有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメント	主な取扱製品及びサービス
エネルギー事業	・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守 ・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守 ・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守
産業機械事業	・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス ・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス
プロダクト事業	・ニッチトップな最先端計測機器類の販売 ・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売 ・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
これらの会社と主体的かつ緊密に連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益=営業利益+持分法投資損益
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー 事業	産業機械 事業	プロダクト 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	35,158	24,818	33,757	93,734	-	93,734
外部顧客への売上高	35,158	24,818	33,757	93,734	-	93,734
セグメント間の 内部売上高又は振替高	37	417	1,024	1,479	△1,479	-
計	35,196	25,236	34,781	95,214	△1,479	93,734
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△)	3,290	△325	3,491	6,455	31	6,487
持分法による投資利益	1,262	-	104	1,366	-	1,366
計	4,552	△325	3,595	7,822	31	7,853
セグメント資産	60,434	20,413	31,441	112,288	17,244	129,533
その他の項目
減価償却費	18	42	586	648	75	724
持分法適用会社への 投資額	5,877	-	1,219	7,097	-	7,097
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	34	120	547	702	68	770

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額31百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額△37百万円、貸倒引当金の調整額△1百万円、固定資産の調整額0百万円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額17,244百万円には、セグメント間取引消去△3,430百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,956百万円、棚卸資産の調整額△279百万円、その他の調整額△0百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
4 エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー 事業	産業機械 事業	プロダクト 事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,492	35,595	34,397	108,485	-	108,485
外部顧客への売上高	38,492	35,595	34,397	108,485	-	108,485
セグメント間の 内部売上高又は振替高	93	243	1,631	1,967	△1,967	-
計	38,585	35,838	36,028	110,453	△1,967	108,485
セグメント利益
営業利益	3,584	146	4,299	8,030	1	8,031
持分法による投資利益	426	-	152	579	-	579
計	4,011	146	4,452	8,610	1	8,611
セグメント資産	99,296	45,644	34,317	179,258	18,261	197,520
その他の項目
減価償却費	19	85	545	650	79	729
持分法適用会社への 投資額	6,423	-	1,387	7,810	-	7,810
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42	71	657	770	372	1,143

(注) 1 セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去65百万円、棚卸資産の調整額△57百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、固定資産の調整額△7百万円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額18,261百万円には、セグメント間取引消去△7,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円、棚卸資産の調整額△336百万円、その他の調整額△7百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
77,665	2,870	10,746	1,995	456	93,734

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
4,394	155	377	66	-	4,994

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
84,988	9,328	12,188	1,500	480	108,485

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
11,362	133	527	50	-	12,075

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	エネルギー 事業	産業機械 事業	プロダクト 事業	合計
当期償却額	-	-	105	105
当期末残高	-	-	63	63

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	エネルギー 事業	産業機械 事業	プロダクト 事業	合計
当期償却額	-	59	56	116
当期末残高	-	11,457	7	11,464

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。