有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)リスク管理体制
経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年2回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。
≪リスク管理体制図≫

(2)リスクマネジメントの取り組み
当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の4つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の2軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。

(3)主な個別のリスク

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
経 営 プ ロ セ ス	経営戦略 資金 財務会計 人的 ガバナンス	事業投資 リスク	・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下 ・投入リソースに対するリターンの低下 ・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生	・投資規律の徹底 ・事業投資管理フレームの策定と運用 ・事業投資に関する綿密な事業分析 ・投資実行後のモニタリングの徹底
		商権・商材 リスク	・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失 ・商権の競争力低下や商材の陳腐化	・三菱重工業の販売代理権の維持 ・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大 ・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘
		グループ経営 リスク	・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ ・間接費用の増大 ・経営人材の安定的確保	・グループ間での情報の共有化 ・関係会社支援運営規定の適切な運用 ・人材育成に関する親会社の支援 ・事業開発、投資に関する親会社の支援
		事業運営 リスク	・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜	・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化
事 業 内 部 プ ロ セ ス	営業活動 品質管理 製品管理 事業構造 不正	債権回収 リスク	・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ	・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集 ・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底
		コンプライアンス リスク	・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下	・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置 ・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知 ・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
事 業 周 辺 プ ロ セ ス	例外事象 システム対応 法制度対応 信用 財務 契約 その他	情報 セキュリティ リスク	・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生	・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善 ・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施
		営業事故 リスク	・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生	・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化 ・業務審査部による事前審査体制構築 ・経営会議による定期モニタリング
外 部 環 境	外部環境 取引先 外国為替 資源・原材料調達 自然環境 その他	エネルギー政策 リスク	・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化 ・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示 ・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き	・第7次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み ・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応
		カントリー リスク	・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり ・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生	・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析
		特定メーカー 偏重リスク	・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい	・オーガニック領域での補完的M&Aの取り組み ・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速
		競合リスク	・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行	・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出 ・顧客ニーズを満たす価値提供の実現 ・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成
		サプライチェーンリスク	・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性	・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化
		事業環境 リスク	・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化 ・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ	・市場動向に関する迅速な情報の入手 ・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援