有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメント	主な取扱商品・サービス
電力事業	発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
化学・エネルギー事業	一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連 機器、プロセス用製造設備 等
産業機械事業	医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷等の機械設備、メンテナンス 等
素材・計測事業	各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)、最先端計測機器 等
グローバル事業	水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)、エレクトロニクス実装関連設備 等

当社は組織変更を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。
これに伴い、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」と「機械等販売事業」の2つのセグメントから、事業分野別の5つのセグメント「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	45,071	34,619	35,574	3,250	13,516	132,033
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	65	287	1,940	752	3,046
計	45,071	34,685	35,861	5,190	14,269	135,079
セグメント利益	2,139	859	1,240	18	269	4,528
セグメント資産	12,135	9,963	19,873	3,771	10,149	55,893
その他の項目
減価償却費	4	3	84	119	50	262
持分法適用会社への 投資額	―	―	876	―	―	876
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2	―	66	298	50	418

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,363	30,073	33,359	3,693	12,610	127,101
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	56	256	2,332	1,693	4,337
計	47,363	30,129	33,615	6,025	14,304	131,439
セグメント利益	1,782	570	1,017	△70	260	3,560
セグメント資産	9,347	18,002	32,109	3,918	9,697	73,076
その他の項目
減価償却費	3	3	90	127	97	322
持分法適用会社への 投資額	―	―	1,878	―	―	1,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1	500	106	93	810	1,512

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	135,079	131,439
セグメント間取引消去	△3,046	△4,337
連結財務諸表の売上高	132,033	127,101

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,528	3,560
取引消去に伴う調整額	85	75
のれんの償却額	△35	△57
全社費用(注)	△1,165	△1,383
棚卸資産の調整額	△13	△19
その他の調整額	1	△0
連結財務諸表の営業利益	3,400	2,174

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,893	73,076
セグメント間取引消去	△1,709	△2,011
全社資産(注)	23,292	18,440
棚卸資産の調整額	△88	△108
その他の調整額	27	31
連結財務諸表の資産合計	77,414	89,427

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る資産等であります。

					(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	262	322	88	92	351	415
持分法適用会社への 投資額	876	1,878	―	―	876	1,878
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	418	1,512	44	39	463	1,551

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
112,896	13,888	4,054	810	383	132,033

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
2,052	10	85	25	―	2,173

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力株式会社	15,304	電力事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
108,916	12,359	4,564	789	470	127,101

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
2,518	500	240	36	―	3,297

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力株式会社	13,370	電力事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
当期償却額	―	―	2	―	33	35
当期末残高	―	―	―	―	95	95

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
当期償却額	―	―	―	―	57	57
当期末残高	―	991	―	―	156	1,147

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。