有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が
続きましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙による影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電力事業、化学・
エネルギー事業および産業機械事業の業績が回復した結果、売上高は1,507億42百万円(前期比18.6%増)、営業利益は30億46百万円(前期比40.1%増)、経常利益は33億90百万円(前期比39.7%増)となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は21億40百万円(前期比22.3%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
「電力事業」
延期されていた電力会社向け火力発電設備の定期検査工事が一部再開され、発電設備用部品および保修工事等の受渡が増加した結果、売上高は567億59百万円(前期比19.8%増)となり、セグメント利益も20億81百万円(前期比16.8%増)となりました。
「化学・エネルギー事業」
製紙会社向け新設発電設備の売上が業績に寄与したことや、子会社化した敷島機器㈱の損益が第2四半期連結会計期間から新たに反映された結果、売上高は342億円(前期比13.7%増)となり、セグメント利益も10億84百万円(前期比90.1%増)となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備および新素材関連製造設備の輸出が順調に行われ、また海外プラント向け機器等の売上が業績に寄与した結果、売上高は459億38百万円(前期比37.7%増)となり、セグメント利益も14億13百万円(前期比38.9%増)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器に加え、子会社のディスプレイ用強化ガラスの受託加工の受渡が減少した結果、売上高は34億14百万円(前期比7.6%減)となり、セグメント損失も1億30百万円(前期比85.4%増)となりました。
「グローバル事業」
欧米子会社の業績は堅調に推移したものの、中国子会社の繊維原材料の受渡が減少した結果、売上高は104億28百万円(前期比17.3%減)となり、セグメント利益もタイのプリント基板製造・販売子会社の工場立上げに伴う先行投資等が影響した結果、1億20百万円(前期比53.6%減)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、リチウムイオン電池用関連設備の輸出が伸長したことにより211億88百万円(前期比16.5%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が14.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ998百万円増加し14,157百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、3,566百万円増加(前連結会計年度935百万円)しております。これは、税金等調整前当期純利益3,403百万円(前連結会計年度2,953百万円)の計上、減価償却費420百万円(前連結会計年度415百万円)の計上、のれん償却額200百万円(前連結会計年度57百万円)の計上、退職給付に係る負債の増加197百万円(前連結会計年度101百万円)、前受金の増加26,314百万円(前連結会計年度13,157百万円)等による資金の増加があった一方で、前渡金の増加25,594百万円(前連結会計年度13,695百万円)、仕入債務の減少784百万円(前連結会計年度605百万円)、法人税等の支払1,083百万円(前連結会計年度1,879百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,262百万円減少(前連結会計年度1,823百万円)しております。これは、差入保証金の回収による収入547百万円(前連結会計年度10百万円)等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,637百万円(前連結会計年度849百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、1,465百万円減少(前連結会計年度1,393百万円)しております。これは、長期借入れによる収入777百万円(前連結会計年度―百万円)があった一方で、短期借入金の純減少額406百万円(前連結会計年度7百万円)、長期借入金の返済による支出619百万円(前連結会計年度6百万円)、配当金の支払が604百万円(前連結会計年度759百万円)、自己株式の取得による支出591百万円(前連結会計年度599百万円)があったこと等によるものです。