有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28,827百万円(32.2%)増加し、118,254百万円となりました。これは、流動資産が26,709百万円、固定資産が2,117百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が998百万円、前渡金が25,776百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、建設仮勘定が1,561百万円、投資有価証券が1,492百万円増加した一方で、のれんが212百万円、差入保証金の回収等によりその他の資産が606百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26,672百万円(42.4%)増加し、89,613百万円となりました。これは、未払金が310百万円、未払法人税等が460百万円、前受金が26,562百万円、繰延税金負債が478百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が831百万円、短期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円(8.1%)増加し、28,641百万円となりました。これは、株主資本が1,166百万円、その他の包括利益累計額が939百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が1,170百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当604百万円、自己株式の消却587百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,140百万円、連結範囲の変動による増加221百万円の計上があったことによるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2%から23.8%となりました。
なお、キャッシュ・フローの概況につきましては、1 業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、電力事業、化学・エネルギー事業および産業機械事業の業績が回復した結果、売上高は1,507億42百万円(前期比18.6%増)となりました。その結果、営業利益は30億46百万円(前期比40.1%増)、経常利益は33億90百万円(前期比39.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億40百万円(前期比22.3%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取巻く事業環境につきましては、国内の主要製造業が、海外生産拠点へのシフトを進めており、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想しております。
一方、海外経済につきましては米国新政権の政策動向や英国のEU離脱交渉の行方および中国を始めとするアジア新興国の経済動向等の影響を受け、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。