四半期報告書-第92期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的に緩やかな景気回復が続きましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が個人消費や企業の生産活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は一般産業分野において鉄道、製紙会社向大型設備の受注により831億円(前年同期比28.0%増)となりました。売上高は原子力発電所向設備の受渡が再稼働時期の延期に伴い第3四半期以降となりましたが、一般産業分野において鉄道会社向大型設備の受渡があったことにより576億円(前年同期比2.1%増)となりました。また、営業効率の改善や販管費の削減に努めました結果、営業利益は9.5億円(前年同期比86.9%増)、経常利益は11.2億円(前年同期比69.2%増)、四半期純利益は6.6億円(前年同期比96.4%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
[機械等卸売事業]
当社グループの主体となる機械等卸売事業の状況は下記のとおりです。
① 電力分野では、受注高は大型設備商談が減少したため242億円(前年同期比25.4%減)となり、売上高も原子力発電所向設備の受渡延期により206億円(前年同期比1.3%減)に留まりました。
② 一般産業分野では、受注高は鉄道、製紙会社向大型設備の受注により539億円(前年同期比93.2%増)となり、売上高も鉄道会社向大型設備の受渡が増加したことにより328億円(前年同期比2.1%増)となりました。
③ 電子・情報分野では、液晶関連設備、基板材料の商談減少により受注高は21億円(前年同期比18.3%減)となりましたが、計測機器等の受渡があったことにより売上高は17億円(前年同期比15.5%増)となりました。
[機械等製造事業]
機械等製造事業は、一部の国内主要製造業における設備投資が回復してきた結果、受注高は28億円(前年同期比48.3%増)となり、売上高も24億円(前年同期比28.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円(2.7%)減少し、70,507百万円となりました。これは、流動資産が3,322百万円減少した一方で、固定資産が1,355百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が6,358百万円、有価証券が241百万円減少した一方で、現金及び預金が1,502百万円、前渡金が2,545百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したこと等に伴い投資有価証券が1,544百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円(5.5%)減少し、45,232百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6,288百万円減少した一方で、前受金が2,754百万円、繰延税金負債が419百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ670百万円(2.7%)増加し、25,275百万円となりました。これは、株主資本が9百万円、その他の包括利益累計額が686百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、剰余金の配当484百万円や、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額172百万円による減少があった一方で、四半期純利益667百万円の計上により利益剰余金が10百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が914百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が193百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から35.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当第2四半期連結累計期間において1,502百万円増加し14,823百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間末における資金は、前第2四半期連結累計期間において1,092百万円増加し14,395百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は1,145百万円増加(前第2四半期連結累計期間1,486百万円)しております。これは、税金等調整前四半期純利益の1,125百万円(前第2四半期連結累計期間671百万円)に加え、営業取引に係る債権債務の増減による資金の増加297百万円(前第2四半期連結累計期間1,378百万円)があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少78百万円(前第2四半期連結累計期間176百万円の増加)、法人税等の支払による資金の減少445百万円(前第2四半期連結累計期間743百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は946百万円増加(前第2四半期連結累計期間374百万円の減少)しております。これは、有価証券の売買による収入(純額)が1,126百万円(前第2四半期連結累計期間77百万円の支出)があった一方で、投資有価証券の売買による支出(純額)が100百万円(前第2四半期連結累計期間84百万円の収入)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は495百万円減少(前第2四半期連結累計期間170百万円)しております。これは、配当金の支払額484百万円(前第2四半期連結累計期間433百万円)があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の機械等卸売事業における受注状況については、主として一般産業分野の大型設備商談等により前年同期と比較して増加しました。また、機械等卸売事業の販売実績については、一般産業分野向大型設備の受渡等が増加しましたが、原子力発電所向設備の受渡延期等があり前年同期と比較してほぼ同様となりました。電子・情報分野は、全般的に受注が減少しましたが、大口取引の受渡があり販売は増加しました。機械等製造事業は、生産、受注および販売ともに緩やかな設備投資回復基調のなか前年同期と比較して増加しました。


① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機械等製造事業	2,595	29.9

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、販売価格によっております。又、消費税等は含まれておりません。
3 上記機械等製造事業とは、連結子会社である日本ダイヤバルブ(株)および(株)エヌ・エス・テックが対象となります。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電力	24,262	△25.4	41,059	2.0
	一般産業	53,920	93.2	66,798	44.2
	電子・情報	2,118	△18.3	4,175	△6.2
	(環境保全設備)	(2,133)	(△10.0)	(1,756)	(△24.1)
	小 計	80,301	27.4	112,032	23.1
機械等製造事業		2,826	48.3	1,542	60.8
合 計		83,127	28.0	113,575	23.5

(注) 1 環境保全設備の金額並びに前期比欄の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電力	20,657	△1.3
	一般産業	32,842	2.1
	電子・情報	1,727	15.5
	(環境保全設備)	(2,392)	(10.5)
	小 計	55,228	1.2
機械等製造事業		2,411	28.2
合 計		57,639	2.1

(注) 1 環境保全設備の金額の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。