四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から下振れ懸念がありましたが、企業収益が改善する中で設備投資の緩やかな増加等を受け、回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は主として電力分野において大型設備商談が増加したため234億円(前年同期比12.5%増)となりましたが、売上高は一般産業分野において大型設備の受渡等があったものの、電力分野での大口取引が前年同期に比べ減少したため312億円(前年同期比0.6%減)に留まりました。一方、営業効率の改善や販管費の削減に努めた結果、営業利益は4.9億円(前年同期比34.4%増)、経常利益は6.0億円(前年同期比27.7%増)、四半期純利益は3.3億円(前年同期比23.2%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
[機械等卸売事業]
当社グループの主体となる機械等卸売事業の状況は下記の通りです。
① 電力分野では、受注高は大型設備商談が増加したため79億円(前年同期比43.3%増)となり、一方、売上高は大口取引が前年同期に比べ減少したため93億円(前年同期比27.0%減)となりました。
② 一般産業分野では、受注高は石油会社向を始めとする大型設備商談が増加したため134億円(前年同期比3.1%増)となり、売上高も石油会社や鉄道会社向大型設備の受渡が増加したため202億円(前年同期比21.1%増)となりました。
③ 電子・情報分野では、国立大学向高度計測機器商談があったものの、全般的に減少したため、受注高は9億円(前年同期比29.8%減)、売上高は5億円(前年同期比38.9%減)となりました。
[機械等製造事業]
機械等製造事業は、全般的に国内主要製造業における設備投資が回復してきた結果、受注高は11億円(前年同期比20.7%増)となり、売上高も10億円(前年同期比14.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.1%)減少し、72,392百万円となりました。これは、流動資産が650百万円減少した一方で、固定資産が568百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が1,537百万円、商品及び製品が120百万円減少し、前渡金が1,389百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したこと等に伴い投資有価証券が650百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円(0.1%)減少し、47,810百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,724百万円減少した一方で、未払金が234百万円、前受金が1,291百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円(0.1%)減少し、24,582百万円となりました。これは、株主資本が319百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が299百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、四半期純利益337百万円を計上した一方で、剰余金の配当484百万円や、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額172百万円により利益剰余金が319百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が404百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ33.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の機械等卸売事業における受注状況については、主として電力分野の大型設備商談等により前年同期と比較して増加しました。また、機械卸売事業の販売実績については、一般産業分野向大型設備の受渡等が増加しましたが、電力分野での受渡が減少したため前年同期と比較してほぼ同様となりました。電子・情報分野は、受注・販売ともに前年同期と比較して減少しました。機械等製造事業は、緩やかな設備投資回復基調のなか前年同期と比較して増加しました。
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機械等製造事業	1.210	17.9

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、販売価格によっております。又、消費税等は含まれておりません。
3 上記機械等製造事業とは、連結子会社である日本ダイヤバルブ(株)および(株)エヌ・エス・テックが対象となります。
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電 力	7,936	43.3	36,029	68.6
	一 般 産 業	13,425	3.1	38,933	△17.0
	電 子 ・ 情 報	933	△29.8	4,131	11.0
	(環境保全設備)	(1,229)	(34.4)	(2,334)	(23.8)
	小 計	22,296	12.1	79,095	9.9
	機械等製造事業	1,166	20.7	1,237	26.4
	合 計	23,462	12.5	80,332	10.1

(注) 1 環境保全設備の金額並びに前年同四半期比欄の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電 力	9,361	△27.0
	一 般 産 業	20,213	21.1
	電 子 ・ 情 報	585	△38.9
	(環境保全設備)	(910)	(△20.0)
	小 計	30,161	△1.0
	機械等製造事業	1,055	14.5
	合 計	31,216	△0.6

(注) 1 環境保全設備の金額並びに前年同四半期比欄の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。