四半期報告書-第93期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から個人消費や設備投資などに持ち直しがみられ、企業収益の改善と共に緩やかな景気回復が続いております。
一方、世界経済においては、ギリシャの債務問題や中国経済の減速懸念などにより、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は270億48百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は1億5百万円(前年同期比78.7%減)、経常利益は1億39百万円(前年同期比76.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
また、当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」と「機械等製造事業」の2つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の5つのセグメントへ変更しております。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力および共同火力会社向に補修工事等の受渡があり、売上高は93億9百万円(前年同期比6.5%増)となりましたが、利益率の低下によりセグメント利益は2億88百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
産業エネルギー事業(石油・化学、鉄道他)に係る全般的な受渡が減少した結果、売上高は66億50百万円(前年同期比43.3%減)となり、また利益率の低下からセグメント利益も70百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
「産業機械事業」
製紙会社および海外プラント向け設備に係る受渡があり、売上高は76億97百万円(前年同期比15.1%増)となり、セグメント利益も1億31百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器などの受渡があり、売上高は5億62百万円(前年同期比8.4%増)となりましたが、新規事業の立ち遅れによりセグメント損失を1億7百万円(前年同期比9.0%減)計上することになりました。
「グローバル事業」
当社の海外支店における繊維原材料の受渡が減少した結果、売上高は28億29百万円(前年同期比20.2%減)となりましたが、一部海外子会社の利益率の向上によりセグメント利益は13百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円(2.3%)増加し、79,223百万円となりました。これは、流動資産が873百万円減少した一方で、固定資産が2,682百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が4,277百万円減少し、商品及び製品が317百万円、前渡金が3,226百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、関連会社株式の取得並びに時価評価差額が増加したこと等に伴い投資有価証券が2,352百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円(3.9%)増加し、51,766百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が808百万円、未払法人税等が864百万円、賞与引当金が263百万円減少した一方で、前受金が3,226百万円、繰延税金負債が490百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ132百万円(0.5%)減少し、27,456百万円となりました。これは、株主資本が966百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が740百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円を計上した一方で、剰余金の配当761百万円により利益剰余金が708百万円減少したこと並びに、自己株式の取得257百万円によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が965百万円増加し、為替換算調整勘定が234百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2%から34.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	7,460	△8.9	39,306	30.5
化学・エネルギー事業	6,412	26.0	69,475	184.9
産業機械事業	9,951	72.3	51,287	128.5
素材・計測事業	405	△50.1	997	△20.4
グローバル事業	3,287	△8.5	2,827	32.7
合 計	27,517	17.3	163,893	104.0

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	9,309	6.5
化学・エネルギー事業	6,650	△43.3
産業機械事業	7,697	15.1
素材・計測事業	562	8.4
グローバル事業	2,829	△20.2
合 計	27,048	△13.4

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。