有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,393百万円(11.4%)増加し、72,474百万円となりました。これは、流動資産が6,111百万円、固定資産が1,281百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が1,854百万円、前渡金が2,904百万円、未収入金が973百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、株式の時価が上昇したこと等により投資有価証券が572百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が435百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,860百万円(14.0%)増加し、47,869百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,423百万円、前受金が2,827百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円(6.6%)増加し、24,605百万円となりました。これは、株主資本が211百万円、その他の包括利益累計額が1,335百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が121百万円増加し、自己株式が89百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当433百万円、自己株式の消却843百万円による減少があった一方で、当期純利益を1,399百万円計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が675百万円、為替換算調整勘定が589百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1%から33.7%となりました。
なお、キャッシュ・フローの概況につきましては、1 業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の受注高は、電力分野において大型設備の受注があったものの、一般産業分野および電子・情報分野において全般的に受注減少となった結果、1,310億円(前期比0.8%減)となりました。また、売上高も、電力分野において大型設備の一部受渡があったものの、一般産業分野および電子・情報分野においては全般的に受渡が低調に推移した結果、1,264億円(前期比7.5%減)となりました。その結果、営業利益は21.9億円(前期比22.3%減)、経常利益は24.9億円(前期比19.8%減)、当期純利益は13.9億円(前期比19.8%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取巻く事業環境は、主要製造業が経済のグローバル化に伴い生産設備の海外移転を加速させており、加えて円安による輸入原材料や燃料価格の高騰、不安定な電力供給事情などが改善されないことにより、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想されます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成26年4月より3ヵ年の中期経営計画「CS2017」を策定いたしました。基本方針である「事業領域の多様化」のもと、以下の全体戦略
①収益の多様化
②グローバル戦略の加速
③グループ企業価値の向上
④戦略的な組織運営
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。