有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,013百万円(15.5%)増加し、89,427百万円となりました。これは、流動資産が10,720百万円、固定資産が1,292百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が1,257百万円、前渡金が13,693百万円増加した一方で、現金及び預金が2,491百万円、受取手形及び売掛金が1,419百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、建物及び構築物が214百万円、機械装置及び運搬具が203百万円、土地が394百万円、建設仮勘定が169百万円、のれんが1,051百万円増加した一方で、投資有価証券が1,074百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13,116百万円(26.3%)増加し、62,941百万円となりました。これは、短期借入金が506百万円、前受金が13,202百万円、退職給付に係る負債が376百万円増加した一方で、未払法人税等が644百万円、繰延税金負債が577百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円(4.0%)減少し、26,486百万円となりました。これは、株主資本が389百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が1,555百万円減少したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が412百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当761百万円、自己株式の消却577百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円の計上があったことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が1,088百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2%から29.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローの概況につきましては、1 業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、電力事業の大型発電設備や素材・計測事業のプリント基板素材および計測機器などの受渡は増加したものの、化学・エネルギー事業、産業機械事業およびグローバル事業における受渡が全般的に減少したことにより1,271億1百万円(前期比3.7%減)となりました。その結果、営業利益は、21億74百万円(前期比36.1%減)、経常利益は24億26百万円(前期比38.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円(前期比20.0%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取巻く事業環境につきましては、主要製造業が、電力料金の値上げや労働人口の減少などにより、海外生産拠点へのシフトを進めており、国内設備投資に対しては引き続き慎重な姿勢を継続するものと予想しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成26年4月より3ヵ年の中期経営計画「CS2017」を策定いたしました。基本方針である「事業領域の多様化」のもと、以下の全体戦略
①収益の多様化
②グローバル戦略の加速
③グループ企業価値の向上
④戦略的な組織運営
を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。