四半期報告書-第92期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果から円安、株高の傾向となり、輸出を中心とした主要製造業において企業収益の改善がみられるなど、全般的に緩やかな景気回復が続きました。
一方で、消費税率引上げや円安に伴う原材料の高騰が個人消費や企業の生産活動に影響を与え、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、受注高は電力分野や一般産業分野における大型設備の受注により1,301億円(前年同期比44.9%増)となりました。売上高は一般産業分野において化学、鉄道、石油会社向各種設備更新の受渡があったものの、電力分野において大型設備の受渡が減少したことにより901億円(前年同期比1.2%減)となりました。一方、営業効率の改善や販管費の削減に努めました結果、営業利益は16.9億円(前年同期比91.0%増)、経常利益は20.1億円(前年同期比84.7%増)、四半期純利益は12.2億円(前年同期比118.8%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
[機械等卸売事業]
当社グループの主体となる機械等卸売事業の状況は下記のとおりです。
① 電力分野では、受注高は火力発電の大型設備商談があり576億円(前年同期比34.2%増)となりましたが、売上高は大型設備の受渡が減少したことにより301億円(前年同期比15.0%減)となりました。
② 一般産業分野では、受注高は鉄道、製紙会社向各種設備の受注により654億円(前年同期比62.1%増)となり、売上高も化学、鉄道、石油会社向各種設備更新の受渡が増加したことにより537億円(前年同期比7.0%増)となりました。
③ 電子・情報分野では、液晶関連設備、基板材料の商談減少により受注高は29億円(前年同期比16.2%減)となり、売上高も24億円(前年同期比2.8%減)となりました。
[機械等製造事業]
機械等製造事業は、一部の国内主要製造業における設備投資が回復してきた結果、受注高は40億円(前年同期比37.3%増)となり、売上高も37億円(前年同期比27.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,966百万円(4.1%)減少し、69,507百万円となりました。これは、流動資産が4,330百万円減少した一方で、固定資産が1,363百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が4,815百万円、前渡金が1,851百万円減少した一方で、現金及び預金が3,215百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したこと等に伴い投資有価証券が1,570百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,325百万円(9.0%)減少し、43,543百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,825百万円、前受金が2,141百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が347百万円、繰延税金負債が449百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円(5.5%)増加し、25,964百万円となりました。これは、株主資本が561百万円、その他の包括利益累計額が832百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、剰余金の配当484百万円や、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額172百万円による減少があった一方で、四半期純利益1,220百万円の計上により利益剰余金が563百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が986百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が101百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から37.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における機械等卸売事業の受注状況については、電力分野における大型設備の受注や一般産業分野における全般的な受注増加により前年同期と比較して増加しました。また、機械等卸売事業における販売実績については、一般産業分野における大型設備の受渡が増加しましたが、電力分野での受渡が減少したため前年同期と比較してほぼ同様になりました。なお、電子・情報分野については、全般的に受注が減少しましたが、販売は、前年同期と比較してほぼ同様となりました。機械等製造事業については、緩やかな設備投資回復基調のなか受注・販売ともに前年同期と比較して増加しました。

① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機械等製造事業	3,975	28.1

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、販売価格によっております。又、消費税等は含まれておりません。
3 上記機械等製造事業とは、連結子会社である日本ダイヤバルブ(株)および(株)エヌ・エス・テックが対象となります。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電力	57,636	34.2	64,931	79.8
	一般産業	65,458	62.1	57,413	41.1
	電子・情報	2,971	△16.2	4,275	△1.5
	(環境保全設備)	(3,532)	(26.2)	(2,381)	(20.9)
	小 計	126,066	45.1	126,620	56.0
機械等製造事業		4,035	37.3	1,428	49.8
合 計		130,101	44.9	128,049	56.0

(注) 1 環境保全設備の金額並びに前期比欄の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(百万円)	前年同四半期比(%)
機 械 等 卸 売 事 業	電力	30,160	△15.0
	一般産業	53,765	7.0
	電子・情報	2,479	△2.8
	(環境保全設備)	(3,166)	(7.8)
	小 計	86,405	△2.1
機械等製造事業		3,734	27.9
合 計		90,139	△1.2

(注) 1 環境保全設備の金額の( )内は、内数を示しております。
2 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。