有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
産業機械事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。
| セグメント | 主な取扱製品・サービス |
| 電力事業 | 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等 |
| 化学・エネルギー事業 | 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連 機器並びにプロセス用製造設備 等 |
| 産業機械事業 | 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器 等 |
| グローバル事業 | 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,363 | 22,261 | 35,191 | 16,490 | 85,307 |
| 外部顧客への売上高 | 11,363 | 22,261 | 35,191 | 16,490 | 85,307 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 45 | 48 | 3,448 | 855 | 4,398 |
| 計 | 11,408 | 22,310 | 38,640 | 17,346 | 89,705 |
| セグメント利益 | 1,192 | 745 | 1,143 | 733 | 3,815 |
| セグメント資産 | 9,590 | 38,813 | 28,229 | 10,704 | 87,337 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4 | 79 | 158 | 150 | 392 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | 1,717 | - | 1,717 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5 | 95 | 149 | 199 | 450 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,469 | 26,425 | 39,629 | 11,787 | 93,311 |
| 外部顧客への売上高 | 15,469 | 26,425 | 39,629 | 11,787 | 93,311 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 0 | 28 | 4,207 | 1,153 | 5,389 |
| 計 | 15,470 | 26,453 | 43,836 | 12,940 | 98,701 |
| セグメント利益 | 1,319 | 1,183 | 1,691 | 489 | 4,683 |
| セグメント資産 | 9,782 | 17,277 | 29,162 | 12,213 | 68,436 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4 | 86 | 158 | 191 | 440 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | - | 3,676 | - | 3,676 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23 | 54 | 1,942 | 387 | 2,408 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 89,705 | 98,701 |
| セグメント間取引消去 | △4,398 | △5,389 |
| 連結財務諸表の売上高 | 85,307 | 93,311 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,815 | 4,683 |
| 取引消去に伴う調整額 | 30 | 19 |
| 棚卸資産の調整額 | △21 | △67 |
| その他の調整額 | 0 | 0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,824 | 4,636 |
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 87,337 | 68,436 |
| セグメント間取引消去 | △2,670 | △4,714 |
| 全社資産(注) | 20,358 | 16,506 |
| 棚卸資産の調整額 | △158 | △236 |
| その他の調整額 | △1 | △1 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 104,865 | 79,990 |
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
および管理部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 392 | 440 | 44 | 50 | 437 | 491 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 1,717 | 3,676 | - | - | 1,717 | 3,676 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 450 | 2,408 | 106 | 78 | 556 | 2,486 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 67,356 | 9,714 | 7,156 | 756 | 324 | 85,307 |
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 2,400 | 21 | 284 | 37 | - | 2,743 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 78,301 | 5,781 | 8,030 | 885 | 312 | 93,311 |
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 米国 | その他 | 合計 |
| 4,039 | 164 | 331 | 55 | - | 4,591 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 121 | - | 24 | 146 |
| 当期末残高 | - | 271 | - | 74 | 346 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 事業 | グローバル事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 72 | - | 26 | 98 |
| 当期末残高 | - | 198 | - | 54 | 253 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
産業機械事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。