8061 西華産業

8061
2026/05/15
時価
1241億円
PER 予
15.93倍
2010年以降
赤字-26.1倍
(2010-2026年)
PBR
2.23倍
2010年以降
0.42-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
2.77%
ROE 予
14.03%
ROA 予
3.85%
資料
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西華産業(8061)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エネルギー事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
2億500万
2022年9月30日 +162.44%
5億3800万
2022年12月31日 +113.57%
11億4900万
2023年3月31日 +78.94%
20億5600万
2023年6月30日 -85.65%
2億9500万
2023年9月30日 +81.02%
5億3400万
2023年12月31日 +88.76%
10億800万
2024年3月31日 +96.83%
19億8400万
2024年9月30日 -23.89%
15億1000万
2025年3月31日 +117.81%
32億8900万
2025年9月30日 -58.16%
13億7600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える
3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する
4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する
2025/06/17 14:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメント主な取扱製品及びサービス
エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守
産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
2025/06/17 14:12
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
主としてエネルギー事業における、コンピュータ端末機(器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/17 14:12
#4 事業の内容
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり3つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。
セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社
エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守当社名南共同エネルギー(株)
産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易(上海)有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED台湾西華産業股份有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/17 14:12
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメント主な取扱製品及びサービス
エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守
産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス
2025/06/17 14:12
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
部門区分従業員数(人)
エネルギー事業161
産業機械事業167
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2025/06/17 14:12
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,4072,319
三菱重工業㈱750,00075,000(保有目的)エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
1,8941,086
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
383339
日機装㈱281,053281,053(保有目的)エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
358361
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
オルガノ㈱20,00092,800(保有目的)エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
127714
三菱化工機㈱30,00090,000(保有目的)エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
121371
5237
㈱ニッチツ23,10023,100(保有目的)エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
3947
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱宇野沢組鉄工所10,02510,025(保有目的)エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
3031
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本ゼオン㈱10,00010,000(保有目的)エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
1413
23
日本フェンオ-ル㈱250,000エネルギー事業における消火装置等の販売・アフターサービスの安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において、株式を追加取得したことに伴い、当社の持分法適用関連会社としました。
414
1,256
UBE㈱54,832エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
149
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
三菱瓦斯化学㈱22,558エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
58
3
関西電力㈱1,000エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
2
九州電力㈱1,000エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
1
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
四国電力㈱1,000エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
1
中国電力㈱1,000エネルギー事業における各種情報収集等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
1
㈱中山製鋼所1,000エネルギー事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
0
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱および三菱UFJeスマート証券㈱は当社株式を保有しております。
(注)2 ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。
2025/06/17 14:12
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月当社入社
2013年4月当社経営企画本部 企画部長兼 内部監査室長代理
2014年4月当社営業統括本部 本部長代理化学・エネルギー事業所管
2015年4月当社執行役員営業統括本部 本部長代理化学・エネルギー事業所管
2016年4月当社執行役員グローバル事業本部長兼 海外事業部長
2025/06/17 14:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。
1)営業戦略エネルギー事業をベースとする事業基盤強化
・4つの事業重点分野
「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大
・戦略的事業投資
取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓
2)人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入
・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進
・教育研修の充実化によるレベルアップ
3)事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施
(5)長期経営ビジョンおよび中期経営計画の最終年度目標の修正
2022年4月22日に公表、2023年4月20日に一部修正した長期経営ビジョンおよび2023年5月26日に公表した中期経営計画の最終年度達成目標を、下記の通り上方修正いたしました。
2025/06/17 14:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0%増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3%増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7%増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7%増の77億99百万円と何れも増加しました。
(2) セグメント別の状況
2025/06/17 14:12

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