西華産業（8061）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー事業の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 20億5600万
- 2024年3月31日 -3.5%
- 19億8400万
- 2025年3月31日 +65.78%
- 32億8900万
- 2026年3月31日 +8.97%
- 35億8400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ② 足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える2026/06/05 14:13
③ 事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する
④ グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能に必要な人材は、専門性や職種への適合性を考慮のうえ採用する - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。2026/06/05 14:13
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セグメント 主な取扱製品及びサービス エネルギー事業 ・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。2026/06/05 14:13
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)リース資産の内容2026/06/05 14:13
主としてエネルギー事業における、コンピュータ端末機(器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #5 事業の内容
- 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり3つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。2026/06/05 14:13
事業の系統図は次のとおりであります。セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 エネルギー事業 ・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守 当社名南共同エネルギー(株) 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス 当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易(上海)有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED台湾西華産業股份有限公司旭サナック(株)
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
これらの会社と主体的かつ緊密に連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益=営業利益+持分法投資損益
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。2026/06/05 14:13 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。2026/06/05 14:13
セグメント 主な取扱製品及びサービス エネルギー事業 ・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス - #8 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/05 14:13
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの部門区分 従業員数(人) エネルギー事業 169 産業機械事業 596
出向者を含む就業人員数であります。 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/06/05 14:13
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 4,371 2,407 三菱重工業㈱ 750,000 750,000 (保有目的)エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有 3,167 1,894 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ニッチツ 23,100 23,100 (保有目的)エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 有 51 39 日機装㈱ ― 281,053 (保有目的)エネルギー事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。 ― ― 358 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ― 192 オルガノ㈱ ― 20,000 エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ― ― 127 三菱化工機㈱ ― 30,000 エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ― ― 121 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ― 52 ㈱宇野沢組鉄工所 ― 10,025 エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ― ― 30
③ 保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ― 16 日本ゼオン㈱ ― 10,000 エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 ― ― 14
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) - #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/05 14:13
1985年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員経営企画本部 本部長代理兼 西曄貿易(上海)有限公司董事長 2016年4月 当社執行役員営業統括本部 本部長代理兼 化学・エネルギー事業所管兼 西曄貿易(上海)有限公司董事長 2018年4月 当社執行役員敷島機器㈱ 取締役副社長(出向) - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。2026/06/05 14:13
2)経営数値目標1)営業戦略 ・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化 ・4つの事業重点分野 「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大 ・戦略的事業投資 取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓 2)人事戦略 ・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入 ・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進 ・教育研修の充実化によるレベルアップ 3)事業ポートフォリオの再構築 ・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施
(連結) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。2026/06/05 14:13
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7%増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8%増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9%増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7%減の75億7百万円となりました。
(2) セグメント別の状況 - #13 負ののれん発生益（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/05 14:13
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
