建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:43

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※5 債務の担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金	0百万円	2百万円
建物及び構築物	40 〃	― 〃
土地	122 〃	― 〃

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

2015/06/26 11:43

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は24百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。

2015/06/26 11:43

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:43