8061 西華産業

8061
2026/04/17
時価
1041億円
PER 予
13.9倍
2010年以降
赤字-26.1倍
(2010-2025年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.42-1.49倍
(2010-2025年)
配当 予
2.9%
ROE 予
14.76%
ROA 予
4.44%
資料
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西華産業(8061)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2013年3月31日
1億6500万
2014年3月31日 -3.03%
1億6000万
2015年3月31日 -5.63%
1億5100万
2016年3月31日 -5.96%
1億4200万
2017年3月31日 -5.63%
1億3400万
2018年3月31日 -5.22%
1億2700万
2019年3月31日 +11.02%
1億4100万
2020年3月31日 +9.93%
1億5500万
2021年3月31日 +3.23%
1億6000万
2022年3月31日 -30%
1億1200万
2023年3月31日 +4.46%
1億1700万
2024年3月31日 +25.64%
1億4700万
2025年3月31日 +23.81%
1億8200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/17 14:12
#2 担保に供している資産の注記(連結)
※5 債務の担保に供している資産
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
定期預金-百万円53百万円
建物及び構築物9731
土地237-
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
2025/06/17 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円(9.3%)増加し、1,295億33百万円となりました。これは、流動資産が102億33百万円、固定資産が7億56百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が54億88百万円減少した一方で、現金及び預金が64億円、受取手形、売掛金及び契約資産が51億89百万円、商品及び製品が36億65百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が5億9百万円、建物及び構築物が1億60百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億3百万円(8.6%)増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が5億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。
2025/06/17 14:12
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は19百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。
2025/06/17 14:12
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社の一部の連結子会社において、土地および建物を取得したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/17 14:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/17 14:12

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