建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4 債務の担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	1,000百万円	1,400百万円
建物及び構築物	75 〃	62 〃
土地	17 〃	17 〃

上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額

2019/06/26 11:19

#3 減損損失に関する注記（連結）

出す単位を基準として資産をグループ化しております。

場所	用途	種類	その他
長野県茅野市	製造加工用機械設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	―

当該製造加工用機械設備については、当連結会計年度においてその収益性が低下したため、当資産グループの帳簿価額の全額(411百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具393百万円、その他2百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円(12.8%)減少し、85,742百万円となりま した。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金が1,959百万円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれんが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円(18.2%)減少し、56,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,631百万円、未払法人税等が632百万円、前受金が9,301百万円減少したこと等によるものであります。

2019/06/26 11:19

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は24百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。

2019/06/26 11:19

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19