有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外経済は、米国の保護主義政策、英国のEU離脱交渉および北朝鮮の動向など政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当期における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業は伸長したものの、産業機械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円(前期比5.1%減)となりました。また、素材・計測事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した結果、営業利益は21億18百万円(前期比18.5%減)、経常利益は24億18百万円(前期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円(前期比4.1%減)となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
「電力事業」
火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・保安設備等の売上が減少した結果、売上高は476億33百万円(前期比4.2%減)、セグメント利益は14億7百万円(前期比28.9%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け新設発電設備等の受渡があり、売上高は536億82百万円(前期比115.7%増)、セグメント利益は
7億61百万円(前期比10.1%増)となりました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社および株式会社竹本の売上は前年同期を上回りましたが、中国向け輸出商談であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡が納入先の事情により翌期以降に期ずれした結果、売上高は426億67百万円(前期比44.0%減)、セグメント利益は13億63百万円(前期比23.2%減)となりました。
「素材・計測事業」
低調なプリント基板商談に加え、連結子会社の西華デジタルイメージ株式会社の業績不振の結果、売上高は15億19百万円(前期比35.6%減)となりました。事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだものの、 セグメント損失は1億74百万円(前期比16.5%減)となりました。
なお、2018年9月26日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外いたしましたが、第2四半期連結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。
「グローバル事業」
欧州子会社のTsurumi(Europe)GmbHグループおよびSeika Sangyo GmbHの業績が順調に推移いたしましたが、 中国子会社の西曄貿易(上海)有限公司およびタイ子会社のSeika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.の売上が前期を下回った結果、売上高は116億42百万円(前期比6.6%減)となりました。
また、セグメント利益は、タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.が低迷いたしましたが、欧州子会社の収益が大きく寄与し、4億2百万円(前期はセグメント損失91百万円)と大幅に回復いたしました。
なお、当社グループの海外売上高は、163億95百万円(前期比36.8%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.4%となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画「CS2020」の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
中期経営計画の2年目であります2019年3月期は当期純利益24億円を目標としておりましたが、実績は15億87百万円となりました。
各セグメントとも、全体戦略における諸施策を積み重ね、順調に営業展開を図っておりますが、目標未達の主な要因は、一部子会社の業績不振や単体における中国向け輸出商談であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡期ずれによるものであります。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円(12.8%)減少し、85,742百万円となりま した。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円(18.2%)減少し、56,675百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円(0.3%)増加し、29,066百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から33.2%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し11,506百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、734百万円減少(前連結会計年度1,339百万円の増加)しております。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,127百万円減少(前連結会計年度126百万円の増加)しております。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、559百万円減少(前連結会計年度1,706百万円)しております。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電 力 事 業	40,298	△13.8	30,052	△19.6
化学・エネルギー事業	49,827	55.7	62,481	△5.8
産業機械事業	47,724	7.5	64,314	8.5
素材・計測事業	570	△80.6	438	△68.4
グローバル事業	12,008	△3.0	2,822	14.9
合 計	150,429	8.6	160,110	△4.0

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比(%)
電 力 事 業	47,633	△4.2
化学・エネルギー事業	53,682	115.7
産業機械事業	42,667	△44.0
素材・計測事業	1,519	△35.6
グローバル事業	11,642	△6.6
合 計	157,145	△5.1

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(4) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(%)	相手先	金額(百万円)	割合(%)
相馬エネルギーパーク合同会社	26,815	16.2	JXTGエネルギー㈱	30,710	19.5

(注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円(12.8%)減少し、85,742百万円となりま した。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金が1,959百万円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれんが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円(18.2%)減少し、56,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,631百万円、未払法人税等が632百万円、前受金が9,301百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円(0.3%)増加し、29,066百万円となりました。これは、株主資本が920百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が861百万円減少したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が875百万円増加した一方で、自己株式が45百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円の計上があった一方で、剰余金の配当696百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が556百万円、為替換算調整勘定が280百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から33.2%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業は伸長したものの、産業機械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円(前期比5.1%減)となりました。。また、素材・計測事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した結果、営業利益は21億18百万円(前期比18.5%減)、経常利益は24億18百万円(前期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円(前期比4.1%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くビジネス環境につきましては、電力業界は世界的な脱炭素の動きによる石炭火力発電への逆風があるものの、化学業界では電気自動車、スマートフォンに用いられる電子・電池材料を中心に堅調な需要があり、一般産業分野では設備更新や人手不足による省力化投資などを背景とし、設備投資は増加傾向にあります。
しかしながら、世界経済の減速が懸念され、また国内においても消費税増税の影響が不透明であり、予断を許さない状況が続くことが想定されます
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資本の財源につきましては、継続的な事業収益の計上により累積された自己資金のほか、金融機関からの借入等によっております。
資金の流動性につきましては、事業収益の確保に加え、運転資金の効率的な管理に努めることにより、十分な 流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、734百万円減少(前連結会計年度1,339百万円の増加)しております。これは、税金等調整前当期純利益2,589百万円(前連結会計年度3,198百万円)の計上、減価償却費422百万円(前連結会計年度444百万円)の計上、のれん償却額223百万円(前連結会計年度245百万円)の 計上、売上債権の減少1,839百万円(前連結会計年度4,012百万円の増加)、前渡金の減少9,648百万円(前連結会計年度23,044百万円)、未収消費税等の減少196百万円(前連結会計年度230百万円の増加)等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加2,099百万円(前連結会計年度949百万円の減少)、仕入債務の減少2,575百万円(前連結会計年度4,008百万円の増加)、前受金の減少9,288百万円(前連結会計年度24,113百万円)、法人税等の支払1,839百万円(前連結会計年度1,826百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,127百万円減少(前連結会計年度126百万円の増加)しております。これは、定期預金の預入による支出400百万円(前連結会計年度1,000百万円)、投資有価証券の取得による支出418百万円(前連結会計年度202百万円)、有形固定資産の取得による支出384百万円(前連結会計年度518百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、559百万円減少(前連結会計年度1,706百万円)しております。これは、短期借入金の純増加136百万円(前連結会計年度166百万円)があった一方で、配当金の支払が697百万円(前連結会計年度1,032百万円)があったこと等によるものです。