四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境は改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、引き続き米中貿易摩擦や金融市場の変動によるリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、電力事業、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が伸長した結果、売上高は976億76百万円(前年同期比48.3%増)となりました。一方、素材・計測事業の業績の低迷および電力事業、産業機械事業のセグメント利益が前年同期を下回った結果、営業利益は8億60百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は9億92百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことにより、8億37百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の売上が増加した結果、売上高は301億9百万円(前年同期比32.3%増)となったものの、セグメント利益は8億23百万円(前年同期比8.2%減)に留まりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向けコークス発電設備の大口受渡があり、売上高は407億99百万円(前年同期比188.3%増)となり、セグメント利益も4億73百万円(前年同期比24.7%増)と伸長しました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績は順調に推移いたしましたが、リチウムイオン電池用関連設備の受渡は下期に集中することから、売上高は208億91百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益も5億30百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材の売上が大幅に減少した結果、売上高は5億52百万円(前年同期比50.8%減)となり、また、同事業に属する連結子会社である西華デジタルイメージ株式会社の業績の低迷により、セグメント損失は2億30百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
なお、平成30年9月26日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外致しましたが、第2四半期連結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。
「グローバル事業」
欧州および米国子会社の業績が順調に推移した結果、売上高は53億24百万円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益も1億6百万円(前年同期比59.6%増)と大幅に伸長しました。
なお、当社グループの海外売上高は、89億87百万円(前年同期比20.4%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.2%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,416百万円(14.7%)減少し、83,878百万円となりました。これは、流動資産が14,799百万円減少した一方で、固定資産が383百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が1,804百万円、前渡金が13,119百万円減少した一方で、商品及び製品が864百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が530百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14,977百万円(21.6%)減少し、54,329百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,603百万円、未払法人税等が638百万円、前受金が12,711百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円(1.9%)増加し、29,549百万円となりました。これは、株主資本が487百万円、その他の包括利益累計額が66百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、剰余金の配当379百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円の計上等により利益剰余金が441百万円増加し、また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が46百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が319百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から34.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当第2四半期連結累計期間において814百万円減少し13,281百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間末における資金は、前第2四半期連結累計期間において1,096百万円減少し13,061百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は20百万円増加(前第2四半期連結累計期間2百万円の減少)しております。これは、税金等調整前四半期純利益の1,174百万円(前第2四半期連結累計期間1,288百万円)の計上、減価償却費197百万円(前第2四半期連結累計期間205百万円)の計上、営業取引に係る債権債務の増減による資金の増加508百万円(前第2四半期連結累計期間1,031百万円の減少)、利息及び配当金の受取額139百万円(前第2四半期連結累計期間161百万円)等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少1,044百万円(前第2四半期連結累計期間25百万円)、法人税等の支払952百万円(前第2四半期連結累計期間999百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は431百万円減少(前第2四半期連結累計期間169百万円)しております。これは、投資有価証券の売買による収入(純額)135百万円(前第2四半期連結累計期間149百万円)等による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出400百万円(前第2四半期連結累計期間―百万円)、有価証券の売買による支出(純額)64百万円(前第2四半期連結累計期間100百万円)、有形固定資産の取得による支出107百万円(前第2四半期連結累計期間370百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は269百万円減少(前第2四半期連結累計期間956百万円)しております。これは、短期借入金の純増加額136百万円(前第2四半期連結累計期間111百万円)等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額381百万円(前第2四半期連結累計期間714百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境は改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、引き続き米中貿易摩擦や金融市場の変動によるリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、電力事業、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が伸長した結果、売上高は976億76百万円(前年同期比48.3%増)となりました。一方、素材・計測事業の業績の低迷および電力事業、産業機械事業のセグメント利益が前年同期を下回った結果、営業利益は8億60百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は9億92百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことにより、8億37百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の売上が増加した結果、売上高は301億9百万円(前年同期比32.3%増)となったものの、セグメント利益は8億23百万円(前年同期比8.2%減)に留まりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向けコークス発電設備の大口受渡があり、売上高は407億99百万円(前年同期比188.3%増)となり、セグメント利益も4億73百万円(前年同期比24.7%増)と伸長しました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績は順調に推移いたしましたが、リチウムイオン電池用関連設備の受渡は下期に集中することから、売上高は208億91百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益も5億30百万円(前年同期比34.6%減)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材の売上が大幅に減少した結果、売上高は5億52百万円(前年同期比50.8%減)となり、また、同事業に属する連結子会社である西華デジタルイメージ株式会社の業績の低迷により、セグメント損失は2億30百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
なお、平成30年9月26日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外致しましたが、第2四半期連結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。
「グローバル事業」
欧州および米国子会社の業績が順調に推移した結果、売上高は53億24百万円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益も1億6百万円(前年同期比59.6%増)と大幅に伸長しました。
なお、当社グループの海外売上高は、89億87百万円(前年同期比20.4%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.2%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,416百万円(14.7%)減少し、83,878百万円となりました。これは、流動資産が14,799百万円減少した一方で、固定資産が383百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が1,804百万円、前渡金が13,119百万円減少した一方で、商品及び製品が864百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が530百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14,977百万円(21.6%)減少し、54,329百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,603百万円、未払法人税等が638百万円、前受金が12,711百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円(1.9%)増加し、29,549百万円となりました。これは、株主資本が487百万円、その他の包括利益累計額が66百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、剰余金の配当379百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円の計上等により利益剰余金が441百万円増加し、また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が46百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が319百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から34.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当第2四半期連結累計期間において814百万円減少し13,281百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間末における資金は、前第2四半期連結累計期間において1,096百万円減少し13,061百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は20百万円増加(前第2四半期連結累計期間2百万円の減少)しております。これは、税金等調整前四半期純利益の1,174百万円(前第2四半期連結累計期間1,288百万円)の計上、減価償却費197百万円(前第2四半期連結累計期間205百万円)の計上、営業取引に係る債権債務の増減による資金の増加508百万円(前第2四半期連結累計期間1,031百万円の減少)、利息及び配当金の受取額139百万円(前第2四半期連結累計期間161百万円)等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少1,044百万円(前第2四半期連結累計期間25百万円)、法人税等の支払952百万円(前第2四半期連結累計期間999百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は431百万円減少(前第2四半期連結累計期間169百万円)しております。これは、投資有価証券の売買による収入(純額)135百万円(前第2四半期連結累計期間149百万円)等による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出400百万円(前第2四半期連結累計期間―百万円)、有価証券の売買による支出(純額)64百万円(前第2四半期連結累計期間100百万円)、有形固定資産の取得による支出107百万円(前第2四半期連結累計期間370百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は269百万円減少(前第2四半期連結累計期間956百万円)しております。これは、短期借入金の純増加額136百万円(前第2四半期連結累計期間111百万円)等による資金の増加があった一方で、配当金の支払額381百万円(前第2四半期連結累計期間714百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 19,871 | △8.6 | 27,149 | △31.0 |
| 化学・エネルギー事業 | 32,598 | 195.9 | 58,135 | 3.6 |
| 産業機械事業 | 22,393 | △15.4 | 60,759 | △36.0 |
| 素材・計測事業 | 383 | △76.0 | 1,217 | △5.2 |
| グローバル事業 | 5,481 | △0.4 | 2,614 | △6.6 |
| 合 計 | 80,728 | 21.7 | 149,877 | △22.9 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 30,109 | 32.3 |
| 化学・エネルギー事業 | 40,799 | 188.3 |
| 産業機械事業 | 20,891 | △7.5 |
| 素材・計測事業 | 552 | △50.8 |
| グローバル事業 | 5,324 | 1.3 |
| 合 計 | 97,676 | 48.3 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。