四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限 され、極めて厳しい状況でありましたが、経済活動の再開に伴い個人消費は持ち直しの動きがみられました。
一方、設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより低い水準で推移しました。
このような経済環境ではありましたが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主に社会イン フラを担う電力事業の大口案件の売上が増加した結果、売上高は709億35百万円(前年同期比13.2%増)となりまし た。また、電力事業の業績が堅調に推移したことに加え、産業機械事業の業績が伸長した結果、営業利益は9億53 百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は10億98百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億30百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといたしまし た。
なお、当第2四半期連結累計期間における前年同期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は312億63百万円(前年同期比47.4%増)となったものの、火力発電設備および原子力発電設備の中・小口案件の減少により、セグメント利益は4億52百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け発電設備の売上が減少した結果、売上高は123億96百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
また、舶用エンジンを取り扱う敷島機器株式会社の収益が拡大しましたが、当社の一部の取引において追加工事の負担が生じたことなどによりセグメント利益は44百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
「産業機械事業」
国内合繊、プラント向け産業機械販売および日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は218億10百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、西華デジタルイメージ株式会社の業績が改善し、加えて半導体製造会社向け配電設備工事の大口商談が寄与し、セグメント利益は6億円(前年同期比386.8%増)となりました。
「グローバル事業」
Tsurumi (Europe) GmbHグループの公共工事用水中ポンプ販売を中心に、米国および東南アジア各国子会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は54億63百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
一方、プリント基板製造販売のSeika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.および西曄貿易(上海)有限公司の業績が低迷した結果、セグメント損失は1億17百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、68億21百万円(前年同期比6.6%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.6%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億82百万円(9.5%)減少し、838億86百万円となりました。これは、固定資産が5億61百万円増加した一方で、流動資産が93億44百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が18億99百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が100億94百万円、前渡金が6億95百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が5億58百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ96億57百万円(14.5%)減少し、571億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が84億46百万円、前受金が4億92百万円、未払金が4億63百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円(3.4%)増加し、267億85百万円となりました。これは、株主資本が2億29百万円、その他の包括利益累計額が4億79百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が2億23百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当3億6百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5億30百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が38百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が5億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2%から30.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当第2四半期連結累計期間において18億99百万円増加し152億45百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間末における資金は、前第2四半期連結累計期間において11億59百万円増加し126億66百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は27億59百万円増加(前第2四半期連結累計期間20億52百万円)しております。これは、税金等調整前四半期純利益の11億4百万円(前第2四半期連結累計期間10億22百万円)の計上、減価償却費1億68百万円(前第2四半期連結累計期間2億56百万円)の計上、のれん償却額1億10百万円(前第2四半期連結累計期間1億11百万円)の計上、売上債権の減少による資金の増加102億34百万円(前第2四半期連結累計期間24億97百万円)、前渡金の減少による資金の増加6億91百万円(前第2四半期連結累計期間13億96百万円の減少)があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少85億48百万円(前第2四半期連結累計期間31億24百万円)、法人税等の支払9億15百万円(前第2四半期連結累計期間48百万円の還付)等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は3億70百万円減少(前第2四半期連結累計期間2億18百万円)しております。これは、投資有価証券の売買による収入(純額)2億24百万円(前第2四半期連結累計期間65百万円)等による資金の増加があった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億99百万円(前第2四半期連結累計期間―百万円)、有形固定資産取得による支出1億95百万円(前第2四半期連結累計期間1億89百万円)、有価証券の売買による支出(純額)46百万円(前第2四半期連結累計期間1億90百万円の収入)等の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は4億21百万円減少(前第2四半期連結累計期間5億85百万円)しております。これは、配当金の支払額3億8百万円(前第2四半期連結累計期間2億55百万円)、長期借入金の返済による支出91百万円(前第2四半期連結累計期間7百万円)等の資金の減少があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	22,860	△21.0	38,508	1.9
化学・エネルギー事業	12,813	△26.9	52,148	△19.9
産業機械事業	21,981	△2.6	38,754	△41.5
グローバル事業	5,755	△4.8	3,661	8.0
合 計	63,411	△15.6	133,073	△22.9

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	31,263	47.4
化学・エネルギー事業	12,396	△17.1
産業機械事業	21,810	3.8
グローバル事業	5,463	△0.3
合 計	70,935	13.2

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。