四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な原材料・資源価格の高騰や急激な円安の進行等の影響から、景気の先行きは不透明であり、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、電力事業、産業機械事業の大型かつ長期の取引の受渡しが進んだ結果、売上高は前年同期比4.4%増の205億97百万円となりました。また、化学・エネルギー事業および産業機械事業が堅調に推移した結果、営業利益は前年同期比20.6%増の8億54百万円、経常利益は前年同期比20.8%増の8億6百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.9%増の4億39百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
若狭地区の発電所における設備の刷新、九州地区でのLNG火力発電所の新設および風力発電設備の修繕工事といった大型案件の受渡しもあり、売上高は27億42百万円(前年同期比55.3%増)、セグメント利益は1億88百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
「化学・エネルギー事業」
大手運輸会社向け水力発電設備の増設や総合化学会社向けプロセス設備等の大型案件が納品完了したほか、セイカダイヤエンジン㈱の業績が堅調であることから、売上高は52億47百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は2億31百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
「産業機械事業」
飲料業界向け充填設備や官公庁向け製本設備等の大型案件が納品完了したほか、日本ダイヤバルブ㈱の業績が引き続き好調であることから、売上高は99億49百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は3億25百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
「グローバル事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したものの、主に中国や東南アジア地域における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等により、売上高は26億58百万円(前年同期比35.6%減)、セグメント利益は92百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、42億88百万円(前年同期比2.4%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が20.8%となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億54百万円(0.9%)減少し、1,039億11百万円となりました。これは、固定資産が6百万円増加した一方で、流動資産が9億61百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が24億18百万円、前渡金が26億80百万円増加した一方で、現金及び預金が33億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億23百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが21百万円、投資有価証券が39百万円減少した一方で、賃貸用資産が15百万円、建設仮勘定が24百万円、繰延税金資産が37百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億59百万円(1.3%)減少し、728億4百万円となりました。これは、前受金が8億97百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億73百万円、短期借入金が9億99百万円、未払金が4億24百万円、未払法人税等が2億72百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円(0.0%)増加し、311億7百万円となりました。これは、株主資本が41百万円、新株予約権が54百万円、非支配株主持分が2億61百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が3億62百万円増加したことによるものであります。株主資本の減少は、自己株式が64百万円減少した一方で、資本剰余金が56百万円、利益剰余金が48百万円減少したことによるものであります。資本剰余金の減少は、ベルギーの連結子会社であるMarine Motors & Pumps N.V.の株式を追加取得したことに伴う減少56百万円であります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億39百万円の計上があった一方で、剰余金の配当4億79百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が79百万円、為替換算調整勘定が2億83百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7%から29.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	4,118	136.7	13,871	29.5
化学・エネルギー事業	9,842	45.7	15,909	30.9
産業機械事業	8,717	56.5	29,842	△5.1
グローバル事業	2,592	△34.7	3,804	△22.9
合 計	25,270	40.1	63,428	7.1

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	2,742	55.3
化学・エネルギー事業	5,247	1.5
産業機械事業	9,949	14.9
グローバル事業	2,658	△35.6
合 計	20,597	4.4

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。