四半期報告書-第98期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では緊急事態宣言の発出があり、また、海外においてはパンデミックによるロックダウンが実行されるなど極めて厳しい状況で推移しました。一部の地域では段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然不透明な状況が続くものと予想されております。
このような経済環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力など新型コロナウイルス感染に対する対処を進めながら収益の確保に努め、併せて4月から開始された新中期経営計画「Re-SEIKA 2023」の戦略に基づき事業ポートフォリオの最適化を進め、「収益基盤の強化」にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高は1,010億74百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は17億91百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は19億62百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
また、2021年1月6日に実施しましたプリント基板製造販売子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の株式譲渡に伴い、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該事象に対する繰延税金資産を計上することとなりました。これにより法人税等の税金費用が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億92百万円(前年同期比135.7%増)の増収増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配賦することといたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間における前年同期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は394億20百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件の減少により、9億67百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったものの、発電設備等の更新工事や舶用エンジンを取り扱う敷島機器の業績が前年同期並みに推移した結果、売上高は212億46百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
また、セグメント利益は、当社の一部の取引において追加工事の費用負担が生じたことなどにより、37百万円(前年同期比76.4%減)となりました。
「産業機械事業」
プラント・エンジニアリング会社向け産業機械販売の売上が増加したしたものの、中国向けリチウムイオン電池用関連設備の売上が減少した結果、売上高は319億76百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
一方、セグメント利益は、半導体製造会社向け配電設備工事の大口売上に加えて、日本ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績と西華デジタルイメージ株式会社の業績改善が寄与し、9億22百万円(前年同期比62.5%増)となりました。
「グローバル事業」
公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループなど欧米子会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は84億30百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
一方、Seika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.および西曄貿易(上海)有限公司の業績が低迷した結果、セグメント損失は1億15百万円(前年同期は1億54百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、103億71百万円(前年同期比5.3%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.3%となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億47百万円(6.1%)減少し、870億21百万円となりました。これは、固定資産が25億62百万円増加した一方で、流動資産が82億9百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が5億59百万円増加した一方で、現金及び預金が1億59百万円、受取手形及び売掛金が85億7百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが4億83百万円、投資有価証券が9億37百万円、繰延税金資産が9億13百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ82億61百万円(12.4%)減少し、584億円96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が62億75百万円、短期借入金が6億60百万円、前受金が6億36百万円、長期借入金が7億7百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ26億14百万円(10.1%)増加し、285億25百万円となりました。これは、株主資本が16億45百万円、その他の包括利益累計額が7億98百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が16億40百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当5億52百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が7億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2%から31.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	29,772	△13.2	37,264	6.9
化学・エネルギー事業	18,694	△43.3	49,179	△31.8
産業機械事業	30,110	△8.8	36,718	△40.5
グローバル事業	10,162	17.1	5,100	56.5
合 計	88,739	△18.6	128,262	△25.4

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	39,420	33.8
化学・エネルギー事業	21,246	△9.0
産業機械事業	31,976	△11.4
グローバル事業	8,430	2.3
合 計	101,074	4.0

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。