四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況でありました。加えて、個人消費や輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、設備投資は低い水準で推移しました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、主に電力事業の大口案件の売上が増加した結果、売上高は440億74百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
また、当社単体および関係会社とも設備や工事の引き渡しが順調に推移した結果、営業利益は7億2百万円(前年同期比136.7%増)、経常利益は8億36百万円(前年同期比176.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円(前年同期比291.4%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれんの償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は220億40百万円(前年同期比158.1%増)と前年同期を上回ったものの、火力発電設備の部品更新等の中・小口案件の減少により、セグメント利益 は2億75百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
化学会社向け発電設備更新工事等の売上が増加し、売上高は87億81百万円(前年同期比24.1%増)となりました。また、当社単体の業績が堅調に推移し、加えて、舶用エンジンを取り扱う敷島機器株式会社の収益が拡大したことにより、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比429.6%増)と大幅に伸長いたしました。
「産業機械事業」
プラント向け機器商談や中国向け輸出商談の売上が増加し、売上高は102億83百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、素材・計測事業の業績回復および日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したことにより、セグメント利益は1億63百万円(前年同期は1億9百万円のセグメント損失)と改善いたしました。
「グローバル事業」
欧州子会社Tsurumi (Europe) GmbHの公共工事用水中ポンプ事業および米国子会社SEIKA MACHINERY, INC.のエレクトロニクス事業が順調に推移した結果、売上高は29億69百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益も1億1百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、42億円(前年同期比20.6%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億77百万円(2.6%)減少し、902億91百万円となりました。これは、固定資産が5億82百万円増加した一方で、流動資産が29億59百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が7億74百万円、前渡金が7億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が41億79百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が4億86百万円、のれんが59百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円(4.3%)減少し、639億3百万円となりました。これは、前受金が6億7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28億96百万円、未払金が3億91百万円、未払法人税等が2億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円(1.8%)増加し、263億87百万円となりました。これは、株主資本が1億61百万円、その他の包括利益累計額が2億33百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が1億55百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当3億6百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4億62百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が1億66百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が3億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2%から28.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況でありました。加えて、個人消費や輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、設備投資は低い水準で推移しました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、主に電力事業の大口案件の売上が増加した結果、売上高は440億74百万円(前年同期比63.9%増)となりました。
また、当社単体および関係会社とも設備や工事の引き渡しが順調に推移した結果、営業利益は7億2百万円(前年同期比136.7%増)、経常利益は8億36百万円(前年同期比176.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億62百万円(前年同期比291.4%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれんの償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は220億40百万円(前年同期比158.1%増)と前年同期を上回ったものの、火力発電設備の部品更新等の中・小口案件の減少により、セグメント利益 は2億75百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
化学会社向け発電設備更新工事等の売上が増加し、売上高は87億81百万円(前年同期比24.1%増)となりました。また、当社単体の業績が堅調に推移し、加えて、舶用エンジンを取り扱う敷島機器株式会社の収益が拡大したことにより、セグメント利益は1億84百万円(前年同期比429.6%増)と大幅に伸長いたしました。
「産業機械事業」
プラント向け機器商談や中国向け輸出商談の売上が増加し、売上高は102億83百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、素材・計測事業の業績回復および日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したことにより、セグメント利益は1億63百万円(前年同期は1億9百万円のセグメント損失)と改善いたしました。
「グローバル事業」
欧州子会社Tsurumi (Europe) GmbHの公共工事用水中ポンプ事業および米国子会社SEIKA MACHINERY, INC.のエレクトロニクス事業が順調に推移した結果、売上高は29億69百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益も1億1百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、42億円(前年同期比20.6%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が9.5%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億77百万円(2.6%)減少し、902億91百万円となりました。これは、固定資産が5億82百万円増加した一方で、流動資産が29億59百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が7億74百万円、前渡金が7億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が41億79百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が4億86百万円、のれんが59百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円(4.3%)減少し、639億3百万円となりました。これは、前受金が6億7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28億96百万円、未払金が3億91百万円、未払法人税等が2億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円(1.8%)増加し、263億87百万円となりました。これは、株主資本が1億61百万円、その他の包括利益累計額が2億33百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が1億55百万円増加したこと等によるものであり、これは剰余金の配当3億6百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4億62百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が1億66百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が3億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2%から28.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 9,708 | 3.3 | 34,580 | 11.9 |
| 化学・エネルギー事業 | 7,348 | 34.7 | 50,298 | △17.4 |
| 産業機械事業 | 8,847 | △4.1 | 37,147 | △43.3 |
| グローバル事業 | 2,833 | 4.3 | 3,233 | 20.0 |
| 合 計 | 28,737 | 7.2 | 125,259 | △21.7 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 22,040 | 158.1 |
| 化学・エネルギー事業 | 8,781 | 24.1 |
| 産業機械事業 | 10,283 | 21.9 |
| グローバル事業 | 2,969 | 4.4 |
| 合 計 | 44,074 | 63.9 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
