有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は回復基調ではあるものの、北朝鮮情勢の緊張や米国の貿易政策の動向により、不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、産業機械事業が大幅に伸長した結果、売上高は1,655億85百万円(前期比9.8%増)と前期を上回ったものの、化学・エネルギー事業などその他事業の業績の低迷により、営業利益は25億98百万円(前期比14.7%減)、経常利益は28億77百万円(前期比15.1%減)となりました。
また、政策保有株式の一部売却を進め、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、一部の国内子会社における固定資産減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億55百万円(前期比22.7%減)となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型補修部品や定期検査工事の受渡が減少した結果、売上高は497億20百万円(前期比12.4%減)となり、セグメント利益も19億77百万円(前期比5.0%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
子会社の敷島機器㈱の業績は順調に推移したものの、一般産業向け新設発電設備や発電事業会社向け定期検査工事の受渡が減少した結果、売上高は248億90百万円(前期比27.2%減)となり、セグメント利益も6億91百万円(前期比36.2%減)となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備および石炭・バイオマス発電設備の受渡が順調に推移した結果、売上高は761億42百万円(前期比65.7%増)となり、子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も寄与したことによりセグメント利益も17億74百万円(前期比25.5%増)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や子会社の映像および計測機器の受渡が減少した結果、売上高は23億59百万円(前期比30.9%減)となり、加えてディスプレイ用強化ガラスの受託加工並びに同加工設備を販売する子会社の業績の 低迷により、セグメント損失は2億9百万円(前期比60.8%増)となりました。
「グローバル事業」
欧州子会社の水中ポンプ事業や米国子会社の基板実装関連事業が順調に推移した結果、売上高は124億72百万円(前期比19.6%増)となりました。
一方、中国子会社の繊維原材料取引による貸倒引当金繰入の影響や、タイのプリント基板製造・販売子会社の 量産開始の遅れにより、セグメント損失は91百万円(前期はセグメント利益1億20百万円)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、主にリチウムイオン電池用関連設備の輸出が順調に推移したことにより 259億45百万円(前期比22.5%増)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が15.7%となりました。

(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画「CS2020」の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
中期経営計画の初年度であります平成30年3月期は当期純利益22億円を目標としておりましたが、実績は16億55百万円となりました。
各セグメントとも、全体戦略における諸施策を積み重ね、順調に営業展開を図っておりますが、目標未達の主な要因は、中国子会社の繊維原材料取引による貸倒引当金繰入の影響や、一部の国内子会社における固定資産減損損失等によるものであり、一過性のものと判断しております。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,784百万円(16.7%)減少し、98,470百万円となりま した。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20,132百万円(22.5%)減少し、69,481百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円(1.2%)増加し、28,988百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8%から28.8%となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し14,096百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、1,339百万円増加(前連結会計年度3,566百万円)しております。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、126百万円増加(前連結会計年度1,262百万円の減少)しております。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、1,706百万円減少(前連結会計年度1,465百万円)しております。

(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
電 力 事 業	46,758	△9.4	37,387	△7.3
化学・エネルギー事業	32,001	3.6	66,336	12.0
産業機械事業	44,382	△27.0	59,257	△34.9
素材・計測事業	2,935	△18.7	1,387	71.0
グローバル事業	12,376	10.7	2,456	△3.7
合 計	138,454	△12.4	166,825	△14.0

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比(%)
電 力 事 業	49,720	△12.4
化学・エネルギー事業	24,890	△27.2
産業機械事業	76,142	65.7
素材・計測事業	2,359	△30.9
グローバル事業	12,472	19.6
合 計	165,585	9.8

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(4) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(%)	相手先	金額(百万円)	割合(%)
関西電力㈱	15,773	10.4	相馬エネルギーパーク合同会社	26,815	16.2

(注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,784百万円(16.7%)減少し、98,470百万円となりま した。これは、流動資産が18,660百万円、固定資産が1,124百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が936百万円、受取手形及び売掛金が4,137百万円増加した一方で、商品及び製品が760百万円、前渡金が23,035百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が820百万円、機械装置及び運搬具が843百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,990百万円、のれんが238百万円、投資有価証券が417百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20,132百万円(22.5%)減少し、69,481百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,067百万円増加した一方で、前受金が24,100百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円(1.2%)増加し、28,988百万円となりました。これは、株主資本が289百万円減少し、その他の包括利益累計額が460百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の減少は、自己株式の純増加額246百万円があったことに加えて、利益剰余金が42百万円が減少したこと等によるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益1,655百万円の計上があった一方で、剰余金の配当1,037百万円、自己株式の消却660百万円による減少があったことによるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が113百万円、為替換算調整勘定が331百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8%から28.8%となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、産業機械事業が大幅に伸長した結果、売上高は1,655億85百万円(前期比9.8%増)と前期を上回ったものの、化学・エネルギー事業などその他事業の業績の低迷により、営業利益は25億98百万円(前期比14.7%減)、経常利益は28億77百万円(前期比15.1%減)となりました。
また、政策保有株式の一部売却を進め、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、一部の国内子会社における固定資産減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億55百万円(前期比22.7%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くビジネス環境につきましては、電力業界では原子力発電の再稼働遅れや石炭火力発電に対する 逆風があるものの、一般産業分野では中国における電気自動車化の加速や働き方改革推進に伴う自動化設備の 検討等、設備投資に明るさも見え始めております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資本の財源につきましては、継続的な事業収益の計上により累積された自己資金のほか、金融機関からの借入等によっております。
資金の流動性につきましては、事業収益の確保に加え、運転資金の効率的な管理に努めることにより、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、1,339百万円増加(前連結会計年度3,566百万円)しております。これは、税金等調整前当期純利益3,198百万円(前連結会計年度3,403百万円)の計上、減価償却費444百万円(前連結会計年度420百万円)の計上、減損損失411百万円(前連結会計年度―百万円)の計上、貸倒引当金の増加338百万円(前連結会計年度3百万円の減少)、たな卸資産の減少949百万円(前連結会計年度44百万円)、前渡金の減少23,044百万円(前連結会計年度25,594百万円の増加)、仕入債務の増加4,008百万円(前連結会計年度784百万円の減少)等による資金の増加があった一方で、投資有価証券売却益855百万円(前連結会計年度13百万円)の計上、売上債権の増加4,012百万円(前連結会計年度37百万円の減少)、前受金の減少24,113百万円(前連結会計年度26,314百万円の増加)、法人税等の支払1,826百万円(前連結会計年度1,083百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、126百万円増加(前連結会計年度1,262百万円の減少)しております。これは、投資有価証券の売却による収入1,499百万円(前連結会計年度199百万円)、差入保証金の回収による収入205百万円(前連結会計年度547百万円)等による資金の増加があった一方で、定期預金の 預入による支出1,000百万円(前連結会計年度―百万円)、有形固定資産の取得による支出518百万円(前連結会計年度1,637百万円)等の資金の減少があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、1,706百万円減少(前連結会計年度1,465百万円)しております。これは、短期借入金の純増加166百万円(前連結会計年度406百万円の純減少)があった一方で、配当金の支払が1,032百万円(前連結会計年度604百万円)、自己株式の取得による支出907百万円(前連結会計年度591百万円)があったこと等によるものです。