四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響などが懸念され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業が伸長した結果、売上高は564億5百万円(前年同期比65.8%増)となりましたが、その他事業の業績の低迷により、営業利益は3億円(前年同期比43.1%減)、経常利益は3億99百万円(前年同期比31.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は100億18百万円(前年同期比16.3%減)となり、セグメント利益も2億73百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向けコークス発電設備の大口受渡の結果、売上高は345億68百万円(前年同期比294.4%増)となり、セグメント利益も2億88百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
「産業機械事業」
主にリチウムイオン電池用関連設備の受渡が減少した結果、売上高は90億3百万円(前年同期比13.4%減)となり、連結子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も前年ほどの伸びが見られず、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器の受渡が減少した結果、売上高は3億2百万円(前年同期比39.3%減)となりましたが、同事業に属する連結子会社の赤字が縮小した結果、セグメント損失は1億31百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
「グローバル事業」
欧州および米国子会社の業績が順調に推移した結果、売上高は25億12百万円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益も73百万円(前年同期比145.5%増)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、38億99百万円(前年同期比17.0%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が6.9%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円(2.4%)減少し、95,897百万円となりました。これは、流動資産が2,274百万円、固定資産が123百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が13,182百万円、商品及び製品が776百万円増加した一方で、現金及び預金が709百万円、前渡金が15,110百万円、その他流動資産が659百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、時価評価差額が減少したことなどにより投資有価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円(2.8%)減少し、67,339百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14,055百万円増加した一方で、未払法人税等が662百万円、前受金が15,244百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ431百万円(1.5%)減少し、28,557百万円となりました。これは、株主資本が154百万円、その他の包括利益累計額が240百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方で、剰余金の配当379百万円等により利益剰余金が200百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が148百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から29.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響などが懸念され先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業が伸長した結果、売上高は564億5百万円(前年同期比65.8%増)となりましたが、その他事業の業績の低迷により、営業利益は3億円(前年同期比43.1%減)、経常利益は3億99百万円(前年同期比31.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備用大型部品等の受渡が減少した結果、売上高は100億18百万円(前年同期比16.3%減)となり、セグメント利益も2億73百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向けコークス発電設備の大口受渡の結果、売上高は345億68百万円(前年同期比294.4%増)となり、セグメント利益も2億88百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
「産業機械事業」
主にリチウムイオン電池用関連設備の受渡が減少した結果、売上高は90億3百万円(前年同期比13.4%減)となり、連結子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績も前年ほどの伸びが見られず、セグメント利益は1億43百万円(前年同期比61.1%減)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材や計測機器の受渡が減少した結果、売上高は3億2百万円(前年同期比39.3%減)となりましたが、同事業に属する連結子会社の赤字が縮小した結果、セグメント損失は1億31百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
「グローバル事業」
欧州および米国子会社の業績が順調に推移した結果、売上高は25億12百万円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益も73百万円(前年同期比145.5%増)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、38億99百万円(前年同期比17.0%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が6.9%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円(2.4%)減少し、95,897百万円となりました。これは、流動資産が2,274百万円、固定資産が123百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が13,182百万円、商品及び製品が776百万円増加した一方で、現金及び預金が709百万円、前渡金が15,110百万円、その他流動資産が659百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、時価評価差額が減少したことなどにより投資有価証券が100百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円(2.8%)減少し、67,339百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14,055百万円増加した一方で、未払法人税等が662百万円、前受金が15,244百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ431百万円(1.5%)減少し、28,557百万円となりました。これは、株主資本が154百万円、その他の包括利益累計額が240百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方で、剰余金の配当379百万円等により利益剰余金が200百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が148百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から29.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 7,313 | 9.7 | 34,682 | △1.1 |
| 化学・エネルギー事業 | 7,057 | 31.3 | 38,825 | △30.5 |
| 産業機械事業 | 8,905 | 17.0 | 59,159 | △33.0 |
| 素材・計測事業 | 228 | △66.4 | 1,312 | 32.3 |
| グローバル事業 | 2,110 | △22.1 | 2,055 | △28.5 |
| 合 計 | 25,615 | 11.2 | 136,035 | △25.7 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 電 力 事 業 | 10,018 | △16.3 |
| 化学・エネルギー事業 | 34,568 | 294.4 |
| 産業機械事業 | 9,003 | △13.4 |
| 素材・計測事業 | 302 | △39.3 |
| グローバル事業 | 2,512 | 5.2 |
| 合 計 | 56,405 | 65.8 |
(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。