四半期報告書-第100期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、資源や原材料などの高騰や急激な円安の進行等もあり、先行きは不透明で依然として楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は第2四半期末にあった納期のずれ込みも解消し、前年同期を上回るペースに戻り3.7%増の635億21百万円となりました。また、営業利益は子会社を含め営業取引が堅調に推移し前年同期比10.9%増の26億14百万円、経常利益は一部の持分法適用会社における損失の計上もあって微増(前年同期比0.6%増)の24億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり大幅増(前年同期比51.5%増)の17億95百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
北陸地区の発電所における設備の刷新や山陰地区の発電所向け設備設置工事等が寄与し、売上高は大幅増の106億82百万円(前年同期比53.1%増)となりました。一方、セグメント利益については資源関連取引の採算性の問題もあり伸びは若干低く6億85百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
「化学・エネルギー事業」
大手化学メーカー向け火力発電設備や大手運輸会社向け水力発電設備等の大型案件を含め受け渡しが予定どおり進み、売上高は171億76百万円(前年同期比11.9%増)となりました。また、セグメント利益については、大型の代理人取引の受け渡しが完了したことが寄与し、大幅増の7億48百万円(前年同期比166.9%増)となりました。
「産業機械事業」
官公庁向け製本設備、健康食品メーカー向け製造設備および繊維会社向けフィルム製造装置等の大型案件の受け渡しが進み、また日本ダイヤバルブ株式会社の業績が引き続き好調であることから、売上高は274億96百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益については9億54百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
「グローバル事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績が堅調に推移したものの、主に中国や東南アジア地域における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等により、売上高は81億66百万円(前年同期比38.2%減)、セグメント利益は2億72百万円(前年同期比60.3%減)となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、111億75百万円(前年同期比25.6%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が17.6%となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ199億81百万円(19.1%)減少し、848億84百万円となりました。これは、流動資産が189億32百万円、固定資産が10億49百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が24億66百万円増加した一方で、現金及び預金が27億37百万円、前渡金が183億36百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建設仮勘定が1億60百万円増加した一方で、のれんが67百万円、投資有価証券が11億46百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ212億93百万円(28.9%)減少し、524億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億97百万円増加した一方で、短期借入金が23億74百万円、未払金が7億30百万円、前受金が195億80百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円(4.2%)増加し、324億13百万円となりました。これは、新株予約権が64百万円、非支配株主持分が2億11百万円減少した一方で、株主資本が9億56百万円、その他の包括利益累計額が6億31百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、資本剰余金が56百万円減少した一方で、利益剰余金が8億74百万円増加、自己株式が1億39百万円減少したことによるものであります。資本剰余金の減少は、ベルギーの連結子会社であるMarine Motors & Pumps N.V.の株式を追加取得したことに伴う減少56百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当9億1百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億95百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が5億71百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7%から37.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	13,682	64.7	15,496	28.5
化学・エネルギー事業	21,388	25.6	15,527	26.8
産業機械事業	24,324	3.0	27,902	△14.0
グローバル事業	9,647	△17.4	5,351	50.6
合 計	69,042	13.8	64,277	6.6

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	10,682	53.1
化学・エネルギー事業	17,176	11.9
産業機械事業	27,496	7.0
グローバル事業	8,166	△38.2
合 計	63,521	3.7

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。