四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息傾向に伴う経済活動の活性化傾向が見られたものの、急激な円安の進行や資源・原材料等の物価高止まりや、各国の金融政策が過渡期にあると見られていることもあり、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は、概ね順調な状況ながらも、西華産業単体において複数の大型案件の受渡しがあった前年同期との比較では、若干減少し、7.5%減の190億53百万円となりました。一方、利益面においては、西華産業単体での体制増強等に伴う販管費の増加があった中ながら、国内外の複数の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比10.5%増の9億44百万円、経常利益が前年同期比23.9%増の9億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比41.1%増の6億20百万円と何れも大きな増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の3セグメントに変更いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。
「エネルギー事業」
若狭地区の原子力発電所・火力発電所に対する設備メンテナンス案件や、山陰地区の新設・稼働間もない発電所に対する追加設備納入等が寄与し、売上高は前年同期比25.9%増の69億32百万円、セグメント利益は前年同期比43.9%増の2億95百万円となりました。
「産業機械事業」
西華産業単体では前年同期に複数の大型案件の受渡しがあったことの反動に加えて、一部の連結子会社の業績が不調であったことを主因とし、売上高は前年同期比33.8%減の58億90百万円、セグメント利益は前年同期比で赤字幅65.5%増の△1億24百万円となりました。
「プロダクト事業」
工事用水中ポンプを扱うTsurumi (Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心としてバルブの製造・販売を行う日本ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比0.7%増の62億30百万円、セグメント利益は前年同期比8.7%増の7億69百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比8.4%減の39億28百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が20.6%となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ173億10百万円(21.6%)増加し、973億1百万円となりました。これは、流動資産が166億9百万円、固定資産が7億円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が5億75百万円、商品及び製品が2億48百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が140億83百万円、前渡金が30億31百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が6億41百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ162億29百万円(36.7%)増加し、604億83百万円となりました。これは、短期借入金が9億99百万円、未払法人税等が8億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が142億58百万円、前受金が31億9百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円(3.0%)増加し、368億17百万円となりました。これは、新株予約権が18百万円減少した一方で、株主資本が19百万円、その他の包括利益累計額が10億33百万円、非支配株主持分が45百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が1百万円減少した一方で、自己株式が21百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円、連結範囲の変動による増加44百万円の計上があった一方で、剰余金の配当6億63百万円の減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が8億8百万円、為替換算調整勘定が2億28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7%から37.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第1四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	8,117	△14.6	20,948	△17.1
産業機械事業	6,857	0.2	21,922	△13.1
プロダクト事業	6,775	△24.1	12,291	△5.0
合 計	21,750	△13.9	55,161	△13.0

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
エネルギー事業	6,932	25.9
産業機械事業	5,890	△33.8
プロダクト事業	6,230	0.7
合 計	19,053	△7.5

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。