半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比11.2%増の445億14百万円、営業利益は前年同期比42.4%増の29億21百万円となりました。また政策保有株式の売却による特別利益を計上したことから、経常利益は90.2%増の42億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比243.1%増の50億27百万円と何れも大幅増となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「エネルギー事業」
九州地区の原子力発電所における定期修繕工事や、中国地区の火力発電所における主要設備更新等、西日本各地において大型案件の受け渡しが好調に進んだことで、売上高は前年同期比26.8%増の169億81百万円、セグメント利益は前年同期比182.6%増の15億10百万円の大幅増益となりました。
「産業機械事業」
米国のSEIKA MACHINERY, INC.を中心として海外現地法人各社の業績は堅調に推移し、また中期経営計画「VIORB2030 Phase1」にて重点分野として掲げている自動化・省人化関連商談の受注残高は着実に増加しているものの、当中間連結会計期間において当社単体の大型案件の受け渡しが少なかったこともあり、売上高は前年同期比13.9%減の115億95百万円、セグメント損失は1億61百万円(前年同期は87百万円のセグメント利益)となりました。
「プロダクト事業」
当社単体におけるUTドローンを活用したプラント設備点検等の各案件が進捗し、また欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移したことで、売上高は前年同期比20.8%増の159億37百万円、セグメント利益は前年同期比8.7%増の15億37百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比4.8%増の85億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が19.3%となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億74百万円(7.1%)減少し、1,101億68百万円となりました。これは、流動資産が81億33百万円、固定資産が2億40百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が51億49百万円、現金及び預金が27億68百万円増加した一方で、前渡金が164億41百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建物及び構築物が1億3百万円、土地が67百万円、繰延税金資産が58百万円増加した一方で、投資有価証券が5億3百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ110億89百万円(14.7%)減少し、642億72百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が51億13百万円増加した一方で、前受金が157億15百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億15百万円(6.3%)増加し、458億96百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が10億42百万円、新株予約権が24百万円減少した一方で、株主資本が37億6百万円、非支配株主持分が75百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、自己株式が2億31百万円増加した一方で、利益剰余金が39億38百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当10億86百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益50億27百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が8億7百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が18億16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7%から40.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、当中間連結会計期間において27億13百万円増加し131億42百万円となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額46百万円を含んでおります。
また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において27億53百万円減少し78億99百万円となっております。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4億47百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は26億77百万円増加(前中間連結会計期間7億4百万円の減少)しております。これは、投資有価証券売却益27億78百万円(前中間連結会計期間48百万円)の計上、持分法による投資利益11億70百万円(前中間連結会計期間39百万円)の計上、売上債権の増加による資金の減少48億98百万円(前中間連結会計期間32億79百万円)、前受金の減少による資金の減少158億75百万円(前中間連結会計期間52億87百万円の増加)、法人税等の支払額10億37百万円(前中間連結会計期間14億37百万円)等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益70億44百万円(前中間連結会計期間22億74百万円)の計上、前渡金の減少による資金の増加164億61百万円(前中間連結会計期間52億14百万円の減少)、仕入債務の増加による資金の増加49億63百万円(前中間連結会計期間17億42百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は10億94百万円増加(前中間連結会計期間1億37百万円の減少)しております。これは、関連会社株式の取得による支出18億13百万円(前中間連結会計期間-百万円)、有形固定資産の取得による支出3億37百万円(前中間連結会計期間3億4百万円)等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入32億5百万円(前中間連結会計期間1億76百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は15億35百万円減少(前中間連結会計期間26億94百万円)しております。これは、配当金の支払額10億80百万円(前中間連結会計期間6億61百万円)、自己株式の取得による支出2億59百万円(前中間連結会計期間0百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当中間連結会計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
② 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー事業	19,428	2.8	26,851	6.3
産業機械事業	19,047	50.3	26,761	32.7
プロダクト事業	16,328	12.9	13,942	7.1
合 計	54,804	19.1	67,555	15.6

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
エネルギー事業	16,981	26.8
産業機械事業	11,595	△13.9
プロダクト事業	15,937	20.8
合 計	44,514	11.2

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。