四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉など政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業が伸長した結果、売上高は1,220億37百万円(前年同期比19.9%増)となりました。一方、素材・計測事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が前年同期を下回った結果、営業利益は11億93百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は13億21百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことにより、9億86百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・保安設備等の売上が前年同期を下回った結果、売上高は356億8百万円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント利益も9億23百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け新設発電設備の受渡があり、売上高は475億81百万円(前年同期比137.5%増)となり、セグメント利益も5億46百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社および株式会社竹本の売上は前年同期を上回りましたが、リチウムイオン電池用関連設備の受渡が繰り延べとなったことから、売上高は295億45百万円(前年同期比15.9%減)となり、セグメント利益も9億45百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
「素材・計測事業」
プリント基板素材の売上が大幅に減少したことに加え、連結子会社の西華デジタルイメージ株式会社の売上が低迷した結果、売上高は9億30百万円(前年同期比39.9%減)となり、セグメント損失は3億7百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
「グローバル事業」
欧州子会社のTsurumi(Europe)GmbHグループおよびSeika Sangyo GmbHの業績が順調に推移いたしましたが、 中国子会社の西曄貿易(上海)有限公司およびタイ子会社のSeika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.の売上が前年同期を下回った結果、売上高は83億71百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、セグメント利益は、タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.および西曄貿易(上海)有限公司の業績が低迷いたしましたが、欧米子会社の収益が大きく寄与し、2億30百万円(前年同期はセグメント損失2億26百万円)と大幅に回復いたしました。
なお、当社グループの海外売上高は、126億62百万円(前年同期比32.5%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.4%となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,185百万円(22.6%)減少し、76,109百万円となりました。これは、流動資産が20,969百万円、固定資産が1,215百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が1,863百万円、受取手形及び売掛金が8,517百万円、前渡金が12,677百万円減少した一方で、商品及び製品が1,701百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、時価評価差額が減少したことなどにより投資有価証券が1,104百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21,594百万円(31.2%)減少し、47,712百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,235百万円、未払法人税等が731百万円、前受金が12,222百万円、繰延税金負債が262百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円(2.0%)減少し、28,397百万円となりました。これは、株主資本が318百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が936百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の増加は、剰余金の配当696百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益986百万円の計上等により利益剰余金が273百万円増加し、また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が46百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が830百万円、為替換算調整勘定が87百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から36.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上述の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	26,954	△14.6	28,732	△18.8
化学・エネルギー事業	37,931	66.1	56,686	△8.6
産業機械事業	31,442	△14.1	61,154	△33.9
素材・計測事業	600	△66.9	1,057	△2.1
グローバル事業	8,814	1.8	2,900	10.0
合 計	105,743	4.2	150,531	△22.3

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	35,608	△2.5
化学・エネルギー事業	47,581	137.5
産業機械事業	29,545	△15.9
素材・計測事業	930	△39.9
グローバル事業	8,371	△2.4
合 計	122,037	19.9

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。