四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用環境が改善する中、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、海外においては、米中間の貿易摩擦およびそれによる中国経済への影響、英国のEU離脱交渉、不安定な中東情勢などが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業の売上が減少したことにより、売上高は971億63百万円(前年同期比20.4%減)となりましたが、営業利益は16億62百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益は18億23百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整により9億30百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け大口案件の受渡が減少したことにより、売上高は294億66百万円(前年同期比17.2%減)となったものの、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は12億12百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け設備の売上は前年同期並みで推移したものの、発電設備の大口売上が減少した結果、売上高は233億59百万円(前年同期比50.9%減)となり、セグメント利益は4億31百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備に係る売上の増加に加え、連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に推移した結果、売上高は351億64百万円(前年同期比19.0%増)となり、セグメント利益も10億95百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
「素材・計測事業」
ガスモニター等の計測機器の売上が増加した結果、売上高は9億33百万円(前年同期比0.3%増)となり、セグメント損失は99百万円(前年同期は3億7百万円のセグメント損失)と前年同期に比べ改善いたしました。
「グローバル事業」
タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.および中国子会社の西曄貿易(上海)有限公司の業績が低迷したものの、欧州子会社のTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移した結果、売上高は82億39百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は2億53百万円(前年同期比10.2%増)と伸長しました。
なお、タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.は赤字体質からの脱却を図るために、抜本的な対策に取り組んでおります。
また、当社グループの海外売上高は、98億49百万円(前年同期比22.2%減)となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.1%となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,338百万円(9.7%)増加し、94,080百万円となりました。これは、流動資産が8,430百万円増加した一方で、固定資産が92百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が1,213百万円、受取手形及び売掛金が2,673百万円、前渡金が5,668百万円増加した一方で、有価証券が243百万円、商品及び製品が572百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが167百万円、繰延税金資産が32百万円減少した一方で、投資有価証券が130百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ8,482百万円(15.0%)増加し、65,157百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,841百万円、未払法人税等が396百万円、前受金が6,237百万円、増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円(0.5%)減少し、28,922百万円となりました。これは、株主資本が18百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が223百万円減少したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が423百万円増加した一方で、自己株式の取得418百万円による減少があったこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益930百万円の計上があった一方で、剰余金の配当502百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が303百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2%から30.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第3四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(%)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	34,283	27.2	34,869	21.4
化学・エネルギー事業	32,975	△13.1	72,098	27.2
産業機械事業	31,867	1.4	61,017	△0.2
素材・計測事業	1,161	93.4	666	△37.0
グローバル事業	8,674	△1.6	3,258	12.4
合 計	108,963	3.0	171,909	14.2

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(%)
電 力 事 業	29,466	△17.2
化学・エネルギー事業	23,359	△50.9
産業機械事業	35,164	19.0
素材・計測事業	933	0.3
グローバル事業	8,239	△1.6
合 計	97,163	△20.4

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。