建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 1億1200万
- 2023年3月31日 +4.46%
- 1億1700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (注)なお、表中の開催回数は各人の在任期間中において開催された回数を指す2023/06/28 14:14
取締役会における具体的な検討内容としては、監査等委員会設置会社への移行に伴うコーポレート・ガバナンスの在り方や関連する諸規定の改定、連結子会社における本社土地・建物購入の是非判断、新規事業分野への代理権拡大に関わる進捗状況等の確認と重要契約の決議、バルブメーカーの株式追加取得による持分法適用関連会社化の決議、新たな中期経営計画の策定に向けた協議および決議等がありましたが、何れも丁寧かつ率直な議論を重ねたうえで採決がなされており、取締役会は適正に運営され、備えるべき機能は有効に働いていると捉えております。
⑮ 指名委員会の活動状況 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/06/28 14:14
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益2023/06/28 14:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 142 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 9 〃 - 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※6 債務の担保に供している資産2023/06/28 14:14
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 104 百万円 108 百万円 土地 237 〃 237 〃
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 14:14
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は26百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/28 14:14
当社の一部の連結子会社において、土地および建物の売買契約を締結したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。2023/06/28 14:14
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)