#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第114号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、その他有価証券評価差額金が 0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 11:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第114号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/26 11:43