有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14百万円	6百万円
賞与引当金	97 〃	108 〃
退職給付引当金	483 〃	495 〃
役員退職慰労引当金	81 〃	67 〃
未払事業税	28 〃	48 〃
ゴルフ会員権評価損	97 〃	79 〃
減価償却費	5 〃	3 〃
減損損失	143 〃	128 〃
投資有価証券評価損	― 〃	30 〃
関係会社投資評価損	141 〃	113 〃
その他	61 〃	64 〃
繰延税金資産小計	1,155百万円	1,147百万円
評価性引当額	△286百万円	△375百万円
繰延税金資産合計	869百万円	771百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,034百万円	1,466百万円
未収配当金	30 〃	31 〃
繰延税金負債合計	1,065百万円	1,497百万円
繰延税金資産(負債)純額	(196百万円)	( 726百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費損金不算入	4.3%	2.2%
受取配当金益金不算入	△1.3%	△1.2%
評価性引当額の増減	―%	3.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	2.8%
その他	2.0%	3.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.5%	46.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第114号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、その他有価証券評価差額金が 0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円それぞれ増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、36.0%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が87百万円、法人税等調整額が80百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しております。