有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	603百万円	287百万円
退職給付引当金	598 〃	601 〃
関係会社株式評価損	107 〃	263 〃
減損損失	121 〃	121 〃
賞与引当金	103 〃	110 〃
株式報酬費用	79 〃	86 〃
ゴルフ会員権評価損	60 〃	59 〃
投資有価証券評価損	57 〃	57 〃
未払事業税	― 〃	36 〃
貸倒引当金	26 〃	7 〃
その他	97 〃	76 〃
繰延税金資産小計	1,856百万円	1,709百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381 〃	△537 〃
評価性引当額小計	△381百万円	△537百万円
繰延税金資産合計	1,474百万円	1,171百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,409百万円	1,228百万円
未収配当金	41 〃	47 〃
その他	5 〃	― 〃
繰延税金負債合計	1,456百万円	1,276百万円
繰延税金資産(負債)純額	17百万円	( 104百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	1.8%	2.9%
受取配当金益金不算入	△1.2%	△19.2%
住民税均等割等	1.3%	0.8%
外国税額	2.1%	1.7%
評価性引当額の増減	△64.3%	4.9%
その他	0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.2%	21.5%