有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	576百万円	558百万円
減損損失	121 〃	121 〃
関係会社株式評価損	187 〃	107 〃
賞与引当金	88 〃	88 〃
ゴルフ会員権評価損	74 〃	64 〃
投資有価証券評価損	57 〃	57 〃
株式報酬費用	37 〃	43 〃
貸倒引当金	144 〃	9 〃
未払事業税	44 〃	― 〃
その他	85 〃	59 〃
繰延税金資産小計	1,420百万円	1,111百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△368 〃
評価性引当額小計	△591百万円	△368百万円
繰延税金資産合計	828百万円	742百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,412百万円	1,175百万円
未収配当金	32 〃	39 〃
その他	― 〃	1 〃
繰延税金負債合計	1,445百万円	1,216百万円
繰延税金資産(負債)純額	( 617百万円)	( 474百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	2.5%	4.1%
受取配当金益金不算入	△0.7%	△1.2%
評価性引当額の増減	9.0%	△13.3%
その他	1.8%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%	2.7%