有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		603	百万円		563	百万円
関係会社株式評価損		435	〃		435	〃
減損損失		125	〃		125	〃
賞与引当金		234	〃		281	〃
前受収益		26	〃		213	〃
株式給付引当金		9	〃		19	〃
株式報酬費用		71	〃		65	〃
ゴルフ会員権評価損		58	〃		58	〃
投資有価証券評価損		30	〃		30	〃
未払事業税		94	〃		75	〃
貸倒引当金		15	〃		15	〃
その他		148	〃		170	〃
繰延税金資産小計		1,854	百万円		2,056	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△748	〃		△782	〃
評価性引当額小計		△748	百万円		△782	百万円
繰延税金資産合計		1,105	百万円		1,273	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,276	百万円		2,934	百万円
未収配当金		52	〃		65	〃
繰延税金負債合計		2,328	百万円		2,999	百万円
繰延税金資産(負債)純額	(	1,222	百万円)	(	1,725	百万円)

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「前受収益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた175百万円は、「前受収益」26百万円、「その他」148百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費損金不算入	0.7	%	0.7	%
受取配当金益金不算入	△3.4	%	△5.3	%
住民税均等割等	0.5	%	0.4	%
外国税額	△0.0	%	0.1	%
評価性引当額の増減	0.3	%	0.4	%
税額控除等	△1.7	%	△1.5	%
その他	0.8	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	26.8	%