有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円	84百万円
退職給付引当金	495 〃	498 〃
役員退職慰労引当金	67 〃	49 〃
未払事業税	48 〃	25 〃
ゴルフ会員権評価損	79 〃	74 〃
減損損失	128 〃	121 〃
投資有価証券評価損	30 〃	32 〃
関係会社投資評価損	113 〃	107 〃
その他	75 〃	50 〃
繰延税金資産小計	1,147百万円	1,042百万円
評価性引当額	△375百万円	△347百万円
繰延税金資産合計	771百万円	695百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,466百万円	881百万円
未収配当金	31 〃	29 〃
繰延税金負債合計	1,497百万円	911百万円
繰延税金資産(負債)純額	( 726百万円)	( 215百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.1%
(調整)
交際費損金不算入	2.2%	2.8%
受取配当金益金不算入	△1.2%	△0.9%
評価性引当額の増減	3.4%	△0.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	1.6%
その他	3.2%	2.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.4%	39.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたこと等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、36.0%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日以降解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が87百万円、法人税等調整額が80百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が168百万円増加しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。