有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20百万円	14百万円
賞与引当金	135 〃	97 〃
退職給付引当金	486 〃	483 〃
役員退職慰労引当金	64 〃	81 〃
未払事業税	56 〃	28 〃
ゴルフ会員権評価損	101 〃	97 〃
減価償却費	15 〃	5 〃
減損損失	143 〃	143 〃
関係会社投資評価損	128 〃	141 〃
その他	92 〃	61 〃
繰延税金資産小計	1,245百万円	1,155百万円
評価性引当額	△274百万円	△286百万円
繰延税金資産合計	971百万円	869百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	658百万円	1,034百万円
未収配当金	28 〃	30 〃
繰延税金負債合計	686百万円	1,065百万円
繰延税金資産(負債)純額	284百万円	(196百万円)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費損金不算入	4.2%	4.3%
受取配当金益金不算入	△1.1%	△1.3%
回収可能性の変更	0.6%	―%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
その他	2.5%	2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.2%	43.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第114号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、その他有価証券評価差額金が 0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円それぞれ増加しております。