新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億2300万
- 2018年12月31日 +16.26%
- 1億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21,594百万円(31.2%)減少し、47,712百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,235百万円、未払法人税等が731百万円、前受金が12,222百万円、繰延税金負債が262百万円減少したこと等によるものであります。2019/02/08 16:05
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ591百万円(2.0%)減少し、28,397百万円となりました。これは、株主資本が318百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が936百万円減少したこと等によるものであります。株主資本の増加は、剰余金の配当696百万円による減少と親会社株主に帰属する四半期純利益986百万円の計上等により利益剰余金が273百万円増加し、また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が46百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が830百万円、為替換算調整勘定が87百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9%から36.5%となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/08 16:05
(注)平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年12月31日) 普通株式増加数(千株) 36 22 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 第3回新株予約権(新株予約権の数1,204個)平成30年6月26日取締役会決議1.新株予約権の行使期間自 平成30年7月14日至 平成60年7月13日2.新株予約権の目的となる株式の種類普通株式3.新株予約権の目的となる株式の数24,080株