固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	355百万円	341百万円
固定負債-繰延税金負債	608 〃	445 〃

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円(12.8%)減少し、85,742百万円となりました。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金が1,959百万円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれんが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:19