#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※5 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億3百万円(8.6%)増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が5億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億86百万円(10.4%)増加し、476億67百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が7億25百万円減少した一方で、株主資本が54億47百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、自己株式が2億30百万円増加した一方で、利益剰余金が56億21百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当21億75百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益77億99百万円を計上したこと等によるものであります。
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#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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