商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

4)財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
・「税務に関する方針」を定め、税務関連法令を遵守し納税義務を適正に履行するための体制を構築する。

2025/06/17 14:12

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。
2026年度および2030年度の当初目標は2024年度において前倒しで達成しており、新たなKPIの設定を検討してまいります。

2025/06/17 14:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2025/06/17 14:12

#4 事業等のリスク

(3)主な個別のリスク

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
経営プロセス	経営戦略資金財務会計人的ガバナンス	事業投資リスク	・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生	・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底
		商権・商材リスク	・三菱重工グループの特定事業からの撤退・三菱重工グループとの関係性の希薄化・商権の競争力低下や商材の陳腐化	・リーディングカンパニーである三菱重工業の販売代理権の維持・強化・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘
		グループ経営リスク	・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保	・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援
		組織編制リスク	・原子力発電所向け販売代理店事業の継続的かつ安定的な運営体制維持・強化にかかる負荷	・原子力事業向け人材の安定的採用および雇用確保・顧客、立地地域、ベンダーとの綿密な連携による業務推進

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
事業周辺プロセス	例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他	温室効果ガス排出量規制リスク	・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生	・グリーンイノベーション関連商品の拡販・水素バリューチェーン推進協議会など関連団体加盟による適切・適時の情報入手
		営業事故リスク	・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生	・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング
外部環境	外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他	エネルギー政策リスク	・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き	・第7次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応
		カントリーリスク	・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生	・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析
		特定メーカー依存リスク	・三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務が、当社グループの最大主力事業の位置づけであること・三菱重工グループ各社の事業環境の変化により、取扱額が急激に縮小するなどの事態が発生	・三菱重工グループの代理人として、ユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確に伝える事で存在価値を示し、信頼される関係性を維持・強化・事業セグメントの拡充によって収益源の多様化を促進
		事業環境リスク	・ある「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ	・グループ間での情報の共有化・事業開発、投資に関する親会社の支援

2025/06/17 14:12

#5 会計方針に関する事項（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

2025/06/17 14:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/17 14:12

#7 指標及び目標（連結）

標と目標
長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。
2026年度および2030年度の当初目標は2024年度において前倒しで達成しており、新たなKPIの設定を検討してまいります。

※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省資源、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献
しうる商品の取扱売上高
当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。
2025/06/17 14:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,650	12,320,650	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	12,320,650	12,320,650	―	―

2025/06/17 14:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億90百万円(9.3%)増加し、1,295億33百万円となりました。これは、流動資産が102億33百万円、固定資産が7億56百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、前渡金が54億88百万円減少した一方で、現金及び預金が64億円、受取手形、売掛金及び契約資産が51億89百万円、商品及び製品が36億65百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が5億9百万円、建物及び構築物が1億60百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ65億3百万円(8.6%)増加し、818億65百万円となりました。これは、前受金が49億30百万円、繰延税金負債が5億65百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が106億99百万円、未払法人税等が14億81百万円増加したこと等によるものであります。

2025/06/17 14:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

2025/06/17 14:12

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/06/17 14:12