8061 西華産業

8061
2026/07/21
時価
961億円
PER 予
12.33倍
2010年以降
赤字-26.1倍
(2010-2026年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.42-1.94倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
14.03%
ROA 予
3.85%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2025/06/17 14:12
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員5名当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員5名当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員7名
新株予約権の数(個)※734514516[451]
新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式普通株式普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※14,680(注)1、210,280(注)1、210,320[9,020](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1株当たり 1円1株当たり 1円1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※2016年8月10日から2046年8月9日まで2017年7月15日から2047年7月14日まで2018年7月14日から2048年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,121(注)2資本組入額 561(注)2、3発行価格 1,921(注)2資本組入額 961(注)2、3発行価格 2,100(注)2資本組入額 1,050(注)2、3
新株予約権の行使の条件※新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4
第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員8名当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員8名当社の取締役5名(社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員9名
新株予約権の数(個)※1,201[1,062]1,196[1,058]890[801]
新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式普通株式普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※24,020[21,240](注)123,920[21,160](注)117,800[16,020](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1株当たり 1円1株当たり 1円1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※2019年7月13日から2049年7月12日まで2020年7月23日から2050年7月22日まで2021年7月17日から2051年7月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,209(注)2資本組入額 605(注)2、3発行価格 1,094(注)2資本組入額 547(注)2、3発行価格 1,541(注)2資本組入額 771(注)2、3
新株予約権の行使の条件※新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4
第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役4名(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員7名当社の取締役4名(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)当社の取締役でない執行役員7名
新株予約権の数(個)※1,468[1,355]1,226[1,140]
新株予約権の目的となる株式の種類※普通株式普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※29,360[27,100](注)124,520[22,800](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1株当たり 1円1株当たり 1円
新株予約権の行使期間※2022年7月16日から2052年7月15日まで2023年7月15日から2053年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,457(注)2資本組入額 729(注)2、3発行価格 1,741(注)2資本組入額 871(注)2、3
新株予約権の行使の条件※新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)4
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末(2025年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。
2025/06/17 14:12
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第2回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第3回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分および人数(名)当社の取締役4名および取締役でない当社執行役員8名当社の取締役5名および取締役でない当社執行役員7名当社の取締役5名および取締役でない当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 51,340株普通株式 34,440株普通株式 24,080株
付与日2016年8月9日2017年7月14日2018年7月13日
権利確定条件特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。
対象勤務期間特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。
権利行使期間2016年8月10日から2046年8月9日まで2017年7月15日から2047年7月14日まで2018年7月14日から2048年7月13日まで
第4回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第5回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第6回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分および人数(名)当社の取締役5名および取締役でない当社執行役員8名当社の取締役5名および取締役でない当社執行役員8名当社の取締役5名および取締役でない当社執行役員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 56,380株普通株式 57,040株普通株式 37,980株
付与日2019年7月12日2020年7月22日2021年7月16日
権利確定条件特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。
対象勤務期間特に定めはありません。特に定めはありません。特に定めはありません。
権利行使期間2019年7月13日から2049年7月12日まで2020年7月23日から2050年7月22日まで2021年7月17日から2051年7月16日まで
第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)第8回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分および人数(名)当社の取締役4名(監査等委員である取締役を除く)および取締役でない当社執行役員7名当社の取締役4名(監査等委員である取締役を除く)および取締役でない当社執行役員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 37,640株普通株式 29,080株
付与日2022年7月15日2023年7月14日
権利確定条件特に定めはありません。特に定めはありません。
対象勤務期間特に定めはありません。特に定めはありません。
権利行使期間2022年7月16日から2052年7月15日まで2023年7月15日から2053年7月14日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。
2025/06/17 14:12
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
その他(株式併合による減少)
その他(新株予約権の権利行使)16,82027,298,48012,60026,821,998
保有自己株式数228,600216,040
(注) 1 当期間における「その他(買増請求による売却)」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
2025/06/17 14:12
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
2025/06/17 14:12
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
2025/06/17 14:12
#7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
3.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使16,820株
持分法適用会社における当社株式の売却による減少3,531株
当社株式を保有する持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少27株
2025/06/17 14:12
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/06/17 14:12
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数69千株普通株式増加数101千株
(うち新株予約権)(69千株)(うち新株予約権)(101千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度
2025/06/17 14:12

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