当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調を維持する一方で、物価上昇の継続や地政学リスクの高止まり、米国の通商政策の影響による景気下振れの懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、産業機械事業の業績の持ち直しにより、売上高は前年同期比16.4%増の518億35百万円、営業利益は前年同期比11.7%増の32億64百万円となりました。なお、前期は日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により9億55百万円の負ののれんを計上したことから、当期の経常利益は前年同期比11.8%減の37億60百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金4億89百万円を特別損失として計上したことにより、前年同期比37.9%減の31億22百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
2025/11/07 15:02
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