商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

4)財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
・「税務に関する方針」を定め、税務関連法令を遵守し納税義務を適正に履行するための体制を構築する。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#4 事業等のリスク

(3)主な個別のリスク

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
経営プロセス	経営戦略資金財務会計人的ガバナンス	事業投資リスク	・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生	・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底
		商権・商材リスク	・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失・商権の競争力低下や商材の陳腐化	・三菱重工業の販売代理権の維持・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘
		グループ経営リスク	・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保	・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援
		事業運営リスク	・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜	・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化

区分	カテゴリー	リスク	内容	主要な取組み
営業事故リスク	・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生	・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング
外部環境	外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他	エネルギー政策リスク	・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き	・第7次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応
		カントリーリスク	・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生	・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析
		特定メーカー偏重リスク	・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい	・オーガニック領域での補完的M&Aの取り組み・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速
		競合リスク	・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行	・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出・顧客ニーズを満たす価値提供の実現・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成
		サプライチェーンリスク	・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性	・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化
		事業環境リスク	・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ	・市場動向に関する迅速な情報の入手・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援

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#5 会計方針に関する事項（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/05 14:13

#7 指標及び目標（連結）

標と目標
長期経営ビジョン「VIORB 2030」では、「環境」を事業重点テーマとして掲げ、取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援することをミッションとしております。その成果を測るため、「グリーンイノベーション関連商品※」の取扱売上高目標およびマテリアリティを通じた取り組みに対するKPIを設定しております。
「グリーンイノベーション関連商品」取扱売上高の当期における実績および推移は下表のとおりです。

※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる
商品の取扱売上高
当社のマテリアリティとその実現に向けた具体的な取り組みおよびKPIは以下の通りです。
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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月5日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,961,950	36,961,950	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	36,961,950	36,961,950	―	―

(注) 2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,641,300株増加し、36,961,950株となっております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円(52.5%)増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億7百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億1百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億5百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円(74.4%)増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、1年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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