臨時報告書

当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金40円 総額 479,090,000円
ロ 効力発生日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
1.「監査等委員会設置会社」に移行するため、所要の変更を行うものであります。
2.「会社法の一部を改正する法律」の一部が施行されますので、株主総会資料の
電子提供制度を導入するため、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
櫻井昭彦、川名康正、増田博久、長谷川智昭、宮田清巳、各務眞規を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
阿部正典、白井裕子、中村嘉彦を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
石黒清子を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
会社法第361条第1項および第2項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役の報酬額を、「年額3億円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)」と定めることとさせていただくものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
会社法第361条第1項および第2項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬を「年額5,100万円以内」とさせていただくものであります。
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する
株式報酬型ストック・オプションの報酬額および内容決定の件
会社法第361条第1項および第2項の定めに従い、第6号議案による取締役の報酬額
「年額3億円以内」とは別枠で、取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての
新株予約権を「年額60百万円以内」の範囲で割り当てることとさせていただくものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の配当の件	94,362	90	0	(注)1	可決	99.89
第2号議案 定款一部変更の件	94,361	100	0	(注)2	可決	99.89
第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)3
櫻井 昭彦	89,859	4,594	0		可決	95.13
川名 康正	94,348	105	0		可決	99.88
増田 博久	94,346	107	0		可決	99.88
長谷川 智昭	94,350	103	0		可決	99.88
宮田 清巳	94,298	155	0		可決	99.83
各務 眞規	91,485	2,968	0		可決	96.85
第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
阿部 正典	94,295	166	0		可決	99.82
白井 裕子	94,352	109	0		可決	99.88
中村 嘉彦	94,339	122	0		可決	99.87
第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件				(注)3
石黒 清子	94,345	110	0		可決	99.88
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件	94,311	150	0	(注)1	可決	99.84
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	94,302	159	0	(注)1	可決	99.83
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬額および内容決定の件	84,485	9,976	0	(注)1	可決	89.44

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。