当社及び連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しまし
  たので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第
  19号の規定に基づき提出するものであります。

(1)固定資産の減損損失の計上(連結)
① 当該事象の発生年月日
平成30年3月30日
② 当該事象の内容
 一部の国内子会社において、収益性の低下により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認め
られたため、当該子会社が保有する固定資産に係る帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額について
固定資産減損損失を計上することとなりました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
    当該事象の発生に伴い、平成30年3月期第4四半期の連結決算において、固定資産減損損失411百万円を特別損
   失として計上する見込みとなりました。
(2)子会社株式の評価損等の計上(個別)
① 当該事象の発生年月日
    平成30年3月30日
② 当該事象の内容
    上述の背景を踏まえ、当社が保有する当該連結子会社の株式の実質価額が著しく低下することとなったため、   関係会社株式評価損を計上するとともに、当該連結子会社に対する貸付金等債権のうち回収不能見込額について
  貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、平成30年3月期第4四半期の個別決算において、関係会社株式評価損261百万円および
  貸倒引当金繰入額447百万円をそれぞれ特別損失として計上する見込みとなりました。
なお、これらの特別損失は、個別財務諸表のみで計上され連結決算において消去されるため、連結決算に与える
  影響はありません。
(3)投資有価証券売却益の発生(連結・個別)
① 当該事象の発生年月日
    平成30年1月15日から平成30年3月13日
② 当該事象の内容
    当社は、期中に経済合理性や資本効率の観点から政策保有株式の継続保有について検討を行い、保有する政策
  保有株式の一部を売却したため、投資有価証券売却益を計上することとなりました。
③ 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、平成30年3月期第4四半期の連結決算および個別決算において、投資有価証券売却益
  827百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。