RYODEN（8084）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億3300万
2010年9月30日 +477.44%: 7億6800万
2010年12月31日 +62.63%: 12億4900万
2011年3月31日 +61.25%: 20億1400万
2011年6月30日 -86.49%: 2億7200万
2011年9月30日 +185.29%: 7億7600万
2011年12月31日 +23.2%: 9億5600万
2012年3月31日 +124.06%: 21億4200万
2012年6月30日 -79.13%: 4億4700万
2012年9月30日 +141.16%: 10億7800万
2012年12月31日 +50.93%: 16億2700万
2013年3月31日 +120.04%: 35億8000万
2013年6月30日 -70.89%: 10億4200万
2013年9月30日 +145.68%: 25億6000万
2013年12月31日 +42.07%: 36億3700万
2014年3月31日 +40.12%: 50億9600万
2014年6月30日 -89.46%: 5億3700万
2014年9月30日 +244.32%: 18億4900万
2014年12月31日 +101.51%: 37億2600万
2015年3月31日 +36.66%: 50億9200万
2015年6月30日 -83.76%: 8億2700万
2015年9月30日 +5.32%: 8億7100万
2015年12月31日 +16.07%: 10億1100万
2016年3月31日 -98.81%: 1200万
2016年6月30日: -8億9600万
2016年9月30日: -8億8000万
2016年12月31日: 2700万
2017年3月31日 +999.99%: 15億7400万
2017年6月30日 -56.93%: 6億7800万
2017年9月30日 +189.23%: 19億6100万
2017年12月31日 +73.53%: 34億300万
2018年3月31日 +17.57%: 40億100万
2018年6月30日 -97.08%: 1億1700万
2018年9月30日 +999.99%: 15億4200万
2018年12月31日 +4.8%: 16億1600万
2019年3月31日 +72.28%: 27億8400万
2019年6月30日 -71.08%: 8億500万
2019年9月30日 +124.1%: 18億400万
2019年12月31日 +59.31%: 28億7400万
2020年3月31日 +4.7%: 30億900万
2020年6月30日 -84.05%: 4億8000万
2020年9月30日 +143.75%: 11億7000万
2020年12月31日 +66.67%: 19億5000万
2021年3月31日 +80.62%: 35億2200万
2021年6月30日 -57.58%: 14億9400万
2021年9月30日 +91.37%: 28億5900万
2021年12月31日 +41.48%: 40億4500万
2022年3月31日 +48.83%: 60億2000万
2022年6月30日 -68.94%: 18億7000万
2022年9月30日 +154.01%: 47億5000万
2022年12月31日 +44.67%: 68億7200万
2023年3月31日 -5.43%: 64億9900万
2023年6月30日 -75.41%: 15億9800万
2023年9月30日 +163.33%: 42億800万
2023年12月31日 +43.42%: 60億3500万
2024年3月31日 +49.79%: 90億4000万
2024年6月30日 -81.14%: 17億500万
2024年9月30日 +93.55%: 33億
2024年12月31日 -20.85%: 26億1200万
2025年3月31日 +110.07%: 54億8700万
2025年6月30日: -5800万
2025年9月30日: 12億9500万
2025年12月31日 +152.74%: 32億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 15:38