RYODEN(8084)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 冷熱ビルシステムの推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 16億6400万
- 2021年3月31日 -28.06%
- 11億9700万
- 2022年3月31日 -11.53%
- 10億5900万
- 2023年3月31日 +1.13%
- 10億7100万
- 2024年3月31日 +52.94%
- 16億3800万
- 2025年3月31日 +11.29%
- 18億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 15:38
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。2025/06/23 15:38
(注)1 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年9月より事業を停止しております。セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社 海外におけるFAシステム品の仕入・販売 菱商電子(上海)有限公司RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO MALAYSIA SDN.SHD.RYOSHO U.S.A., INC. 冷熱ビルシステム 空調機器の保守・サービス 株式会社テクノフォート 海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売 PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA (注)1RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
2 RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.は、現在解散手続き中です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 工事契約に係る収益の計上基準2025/06/23 15:38
当社グループは冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 15:38
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) FAシステム 369 冷熱ビルシステム 249 X-Tech 234
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/23 15:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) フクシマガリレイ㈱ 351,948 175,974 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同社全国拠点を対象に広域営業を進め、冷凍機器、空調/照明機器等を納入しており、三菱電機製品を含めた新たな商材発掘の可能性があり、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また同社の株式分割により、株式数が175,974株増加しております。 有 969 1,038 273 274 ㈱ヤマト 183,275 183,275 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調設備を納入しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 有 271 202 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 高砂熱学工業㈱ 30,093 30,091 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ取引先持株会に継続加入しており、当事業年度では定期買付により2株増加しております。 無 167 146 ダイダン㈱ 18,230 18,230 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、同事業部重点攻略顧客として継続的に空調設備ビジネスを中心に取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無 67 45 46 61 コカ・コーラボトラーズジャパン・ホールディングス㈱ 7,005 7,005 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製冷蔵ショーケースを中心に取引しております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無 17 15 14 14 ㈱大氣社 3,000 3,000 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製空調機器および冷却塔の取引をしております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無 13 13 ㈱伊藤園 4,000 4,000 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無 12 14 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7 6 ㈱伊藤園 第1種優先株式 1,200 1,200 冷熱ビルシステム事業における販売先であり、三菱電機製だけでなく海外製冷蔵ショーケースの取引も行っております。継続的な取引がある等、保有に見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判断しております。 無 2 2
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏まえ、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。 - #6 研究開発活動
- 当セグメントに係る研究開発費は、6百万円です。2025/06/23 15:38
(2)冷熱ビルシステム
該当事項はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、インバウンド需要の増加、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、追加関税措置に起因する製造業の輸出への影響や円高の進行など下振れリスクも懸念されます。2025/06/23 15:38
当社グループの取引に関する業界については、半導体関連は、需給バランスは安定し、電気自動車用途や生成AI用途など先端分野への投資は堅調に推移すると見込まれます。また国内設備投資については、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は回復し、冷熱ビルシステムの需要は堅調に推移すると見込まれます。
当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「ICHIGAN2024」の達成に向け、「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」を注力テーマとして取り組んでまいりましたが、中期経営計画で掲げた最終年度の経営目標値(KPI)は、新規事業の収益化の遅れやエレクトロニクス事業での主要取扱製品の販売終了などにより達成できませんでした。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/23 15:38
(注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) FAシステム 39,545 90.4 冷熱ビルシステム 29,886 104.4 X-Tech 7,166 134.5
②販売実績 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 工事契約に係る収益の計上基準2025/06/23 15:38
当社は冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項