- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑦ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
2026/05/27 14:57- #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月末日(中間配当)2月末日(期末配当) |
| 1単元の株式数 | 100株 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し、935億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加100億94百万円、退職給付に係る調整累計額の増加33億61百万円、剰余金の配当による減少54億33百万円によるものです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2026/05/27 14:57- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を通期で40%以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、当期の配当金については、期末配当は1株当たり16円の配当とし、中間配当金14円とあわせて年間30円とさせていただく予定です。
内部留保資金については、強固な事業構造の構築のための戦略投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
2026/05/27 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
